##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

昭栄祥(上海)貿易有限公司

SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」360千円、「その他」75,920千円は、「その他」76,280千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」749千円、「その他」265,610千円は、「その他」266,360千円として組み替えております。

##### (追加情報)

当社グループでは、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、また当社グループの業績に及ぼす影響については予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象が相当程度継続するとの仮定を置いております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券 | 5,017,799 | 千円 | 4,647,884 | 千円
敷金及び保証金 | 304,500 | 千円 | 308,913 | 千円
合計 | 5,322,299 | 千円 | 4,956,797 | 千円

(2) 担保付債務

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
買掛金 | 2,813,135 | 千円 | 1,680,454 | 千円
短期借入金 | 300,000 | 千円 | 314,412 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円
長期借入金 | 300,000 | 千円 | － | 千円
合計 | 3,713,135 | 千円 | 2,294,867 | 千円

※２．期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 78,374 | 千円 | － | 千円
電子記録債権 | 108,733 | 千円 | － | 千円
支払手形 | 82,111 | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
3,830 | 千円 | 7,034 | 千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
運賃及び荷造費 | 130,342 | 千円 | 136,130 | 千円
役員報酬 | 147,990 | 千円 | 151,650 | 千円
給料及び手当 | 546,289 | 千円 | 562,974 | 千円
賞与引当金繰入額 | 70,719 | 千円 | 68,188 | 千円
退職給付費用 | 31,530 | 千円 | 33,641 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,910 | 千円 | － | 千円
貸倒引当金繰入額 | △2,138 | 千円 | △28 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 323,974 | 千円 | 29,772 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | △101,960 | 千円
計 | 323,974 | 千円 | △72,187 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △10,504 | 千円 | 23,872 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
計 | △10,504 | 千円 | 23,872 | 千円
税効果調整前合計 | 313,470 | 千円 | △48,315 | 千円
税効果額 | 103,509 | 千円 | △25,852 | 千円
その他の包括利益合計 | 209,960 | 千円 | △22,462 | 千円

※２．その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
税効果調整前 | 323,974 | 千円 | △72,187 | 千円
税効果額 | 103,509 | 千円 | △25,852 | 千円
税効果調整後 | 220,464 | 千円 | △46,334 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
税効果調整前 | △10,504 | 千円 | 23,872 | 千円
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整後 | △10,504 | 千円 | 23,872 | 千円
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 313,470 | 千円 | △48,315 | 千円
税効果額 | 103,509 | 千円 | △25,852 | 千円
税効果調整後 | 209,960 | 千円 | △22,462 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,193,035 | 2,386,070 | － | 3,579,105

（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　 2,386,070株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 121 | 41,508 | 41,000 | 629

（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 41,000株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　 400株

単元未満株式の買取りによる増加　 108株

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　36,000株

譲渡制限付株式としての自己株式処分による減少　　　 5,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 第58期定時株主総会 | 普通株式 | 63,224 | 53.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 第59期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 64,412 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,579,105 | － | － | 3,579,105

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 629 | 100,300 | － | 100,929

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 100,000株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　 　　　　300株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 第59期定時株主総会 | 普通株式 | 64,412 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 第60期定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,607 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,868,185 | 千円 | 986,615 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △238,700 | 千円 | △254,100 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,629,485 | 千円 | 732,515 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金は、主に長期運転資金を目的としたものであり、全て固定金利で調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 現金及び預金 | 1,868,185 | 1,868,185 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 6,423,477 | 6,423,477 | －
(３) 投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 7,224,459 | 7,224,459 | －
資産計 | 15,516,122 | 15,516,122 | －
(１) 支払手形及び買掛金 | 5,284,098 | 5,284,098 | －
(２) 短期借入金 | 332,643 | 332,643 | －
(３) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 750,000 | 754,606 | 4,606
負債計 | 6,366,741 | 6,371,348 | 4,606
デリバティブ取引(*) | 63 | 63 | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金(１年内返済予定含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 現金及び預金 | 986,615 | 986,615 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 5,573,662 | 5,573,662 | －
(３) 投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 7,049,427 | 7,049,427 | －
資産計 | 13,609,705 | 13,609,705 | －
(１) 支払手形及び買掛金 | 3,842,500 | 3,842,500 | －
(２) 短期借入金 | 413,302 | 413,302 | －
(３) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 300,000 | 300,883 | 883
負債計 | 4,555,803 | 4,556,686 | 883
デリバティブ取引(*) | 1,190 | 1,190 | －

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金(１年内返済予定含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 18,200 | 18,200
敷金及び保証金 | 328,146 | 332,352

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,868,185 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,423,477 | － | － | －
合計 | 8,291,662 | － | － | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 986,615 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,573,662 | － | － | －
合計 | 6,560,278 | － | － | －

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 332,643 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定含む) | 450,000 | 300,000 | － | － | － | －
合計 | 782,643 | 300,000 | － | － | － | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 413,302 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定含む) | 300,000 | － | － | － | － | －
合計 | 713,302 | － | － | － | － | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,220,852 | 782,509 | 6,438,343
小計 | 7,220,852 | 782,509 | 6,438,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,607 | 3,971 | △364
小計 | 3,607 | 3,971 | △364
合計 | 7,224,459 | 786,480 | 6,437,978

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,044,799 | 678,161 | 6,366,638
小計 | 7,044,799 | 678,161 | 6,366,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,627 | 5,474 | △846
小計 | 4,627 | 5,474 | △846
合計 | 7,049,427 | 683,636 | 6,365,791

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 217,616 | 101,960 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 45,971 | － | 63 | 63
合計 | 45,971 | － | 63 | 63

(注)　取引金融機関から提示された評価額等によっております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 65,668 | － | 1,190 | 1,190
合計 | 65,668 | － | 1,190 | 1,190

(注)　取引金融機関から提示された評価額等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度を設けております。

企業年金基金制度については「大阪薬業企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 46,443 | 千円 | 53,133 | 千円
退職給付費用 | 20,893 | 千円 | 22,341 | 千円
退職給付の支払額 | － | 千円 | △10,699 | 千円
制度への拠出額 | △14,203 | 千円 | △12,863 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 53,133 | 千円 | 51,912 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 261,266 | 千円 | 270,726 | 千円
年金資産 | △208,132 | 千円 | △218,813 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,133 | 千円 | 51,912 | 千円

退職給付に係る負債 | 53,133 | 千円 | 51,912 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,133 | 千円 | 51,912 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度20,893千円当連結会計年度22,341千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,316千円、当連結会計年度10,966千円であります。なお、当社が加入していた「大阪薬業厚生年金基金」は、2018年３月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「大阪薬業企業年金基金」に同日付で移行しております。当基金は前連結会計年度末（2018年３月31日現在）においては財政決算が確定していないことから、(1) 複数事業主制度の直近の積立状況、(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3) 補足説明については記載しておりません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①　第１年金

| 前連結会計年度 2018年３月31日現在 | 当連結会計年度 2019年３月31日現在
年金資産の額 | － | 千円 | 37,653,830 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | － | 千円 | 68,034,886 | 千円
差引額 | － | 千円 | △30,381,055 | 千円

②　第２年金

| 前連結会計年度 2018年３月31日現在 | 当連結会計年度 2019年３月31日現在
年金資産の額 | － | 千円 | 874,046 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | － | 千円 | 808,024 | 千円
差引額 | － | 千円 | 66,022 | 千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①　第１年金

前連結会計年度　 －％　(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度 0.3％　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

②　第２年金

前連結会計年度　 －％　(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度 0.3％　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(3) 補足説明

①　第１年金

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（当連結会計年度33,225,302千円）及び剰余金（当連結会計年度2,844,246千円）であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、24年８ヶ月であります。

当社の当期の連結財務諸表上、特別掛金（当連結会計年度4,592千円）を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

②　第２年金

上記(1)の差引額の内訳は、剰余金（当連結会計年度66,022千円）であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 21,625 | 千円 |  | 20,851 | 千円
未払事業税 | 4,494 | 千円 |  | 3,537 | 千円
株式報酬費用 | 6,073 | 千円 |  | 14,470 | 千円
投資有価証券評価損 | 4,809 | 千円 |  | － | 千円
ゴルフ会員権評価損 | 6,297 | 千円 |  | 6,297 | 千円
長期未払金 | 50,805 | 千円 |  | 49,265 | 千円
退職給付に係る負債 | 16,248 | 千円 |  | 15,874 | 千円
貸倒引当金 | 1,798 | 千円 |  | 1,790 | 千円
その他 | 4,195 | 千円 |  | 8,586 | 千円
繰延税金資産小計 | 116,347 | 千円 |  | 120,674 | 千円
評価性引当額 (注) | △68,993 | 千円 |  | △68,639 | 千円
繰延税金資産合計 | 47,354 | 千円 |  | 52,035 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,959,253 | 千円 |  | △1,933,400 | 千円
その他 | △5,061 | 千円 |  | △3,043 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,964,314 | 千円 |  | △1,936,443 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,916,960 | 千円 |  | △1,884,408 | 千円

(注) 評価性引当額が354千円減少しております。主な要因は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額が5,994千円増加した一方で、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が4,809千円、役員退職慰労金の支給確定により長期未払金に係る評価性引当額が1,539千円減少したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 法定実効税率と税効果
（調整） |  |  |  | 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | ％ |  | 負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | ％ |  | 定実効税率の100分の５以
住民税均等割等 | 0.2 | ％ |  | 下であるため注記を省略
評価性引当額の増減 | 2.8 | ％ |  | しております。
在外子会社の税率差異 | △0.7 | ％ |  |
その他 | 0.3 | ％ |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 | ％ |  |

###### (資産除去債務関係)

当社及び連結子会社における一部の事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,587千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,108千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 91,788 | 87,739
期中増減額 | △4,049 | 3,643
期末残高 | 87,739 | 91,382
期末時価 | 240,000 | 244,000

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（4,049千円）によるものであります。
当連結会計年度の増加額は、本社エレベーター改修工事（8,000千円）によるものであり、減少額の主なものは、減価償却費（4,356千円）によるものであります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。