当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、感染症拡大の第２波、第３波の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、生産・販売活動とも低調な推移が続きました。
こうした中、各企業では企業を訪問しての営業活動が自粛され、当社グループにおいても在宅勤務やオンラインによるWeb商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大、除菌関連の原材料及び商品販売強化に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,110,630千円（前年同四半期比8.6％減）となり、一方、利益においては、販売費及び一般管理費が減少したことで、営業利益は31,507千円（前年同四半期比8.2％増）、経常利益は53,766千円（前年同四半期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,404千円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用42,747千円（前年同四半期比3.4％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防で使用される除菌関連（消毒液やハンドソープ等）の原材料需要は伸びたものの、自動車関連や繊維油剤関連の販売先への受注（原材料販売）は落ち込みました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は3,655,402千円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は46,084千円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費の行動に大きな変化が生じ、巣ごもりや在宅時間が増えたことで、当事業が取扱う除菌関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等）の需要が増え、受注増となりました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は225,985千円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント利益は35,176千円（前年同四半期比93.0％増）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は大きくないものの、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は依然少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調となりました。一方、環境関連薬剤の販売は、環境関連工事で復調の兆しが見えてきました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は229,242千円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント損失は7,006千円（前年同四半期は8,095千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,540,079千円（前連結会計年度末比459,831千円の減少）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が200,421千円、保有有価証券の時価変動により投資有価証券が123,751千円、商品が37,077千円、現金及び預金が35,781千円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,557,264千円（前連結会計年度末比307,209千円の減少）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が190,523千円、短期借入金が65,535千円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,982,815千円（前連結会計年度末比152,622千円の減少）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が86,870千円、為替換算調整勘定が36,548千円それぞれ減少したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。