当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されることになり、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府による経済対策もあり、国内の経済活動に回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の懸念や米中貿易摩擦問題、米国大統領選挙の動向など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、生産・販売活動とも大きく落ち込みました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大、除菌関連の原材料及び商品販売強化に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症からの景気減速による得意先の生産・販売調整等の影響を受け、受注が減少することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,911,956千円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益は53,912千円（前年同四半期比37.5％減）、経常利益は135,806千円（前年同四半期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,485千円（前年同四半期比41.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用81,874千円（前年同四半期比1.2％減）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部除菌関連（消毒液やハンドソープ等）の原材料需要は伸びたものの、取扱数量の多い自動車関連や繊維油剤関連等の主要得意先からの受注（原材料販売）が大きく落ち込みました。また、販売価格についてもオレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）が低水準で推移したことで低迷しました。
この結果、化学品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は6,988,484千円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益は74,936千円（前年同四半期比43.4％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費の行動に大きな変化が生じ、巣ごもり需要が追い風となって、当事業が取扱う除菌関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等）の需要が好調に推移しました。
この結果、日用品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は459,088千円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は72,338千円（前年同四半期比49.4％増）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は依然少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調となりました。また、環境関連薬剤の販売についても回復基調ではありますが、低調な状況が続きました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は464,383千円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント損失は11,487千円（前年同四半期は11,563千円のセグメント損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,082,844千円（前連結会計年度末比917,066千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が238,296千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が548,353千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が536,775千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,318,231千円（前連結会計年度末比546,242千円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金が234,214千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が324,572千円、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円、繰延税金負債が167,893千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,764,613千円（前連結会計年度末比370,824千円の減少）となりました。主な要因は、利益剰余金が27,878千円増加した一方で、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が378,842千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ248,096千円増加し、980,612千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は332,680千円（前年同四半期は513,054千円の使用）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額325,797千円があった一方で、売上債権の減少額541,077千円、税金等調整前四半期純利益135,806千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は42,296千円（前年同四半期は85,485千円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入46,428千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は127,019千円（前年同四半期は343,807千円の使用）となりました。要因は、短期借入金の純増額235,587千円があった一方で、長期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払額62,607千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。