# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (千円) | 18,828,258 | 20,198,883 | 20,110,251 | 17,733,944 | 17,032,260
経常利益 | (千円) | 389,161 | 451,556 | 411,446 | 262,103 | 313,469
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 261,491 | 314,373 | 272,986 | 255,940 | 237,774
包括利益 | (千円) | 415,321 | 1,411,197 | 482,946 | 233,478 | △428,081
純資産額 | (千円) | 6,306,750 | 7,664,012 | 8,080,570 | 8,135,437 | 7,644,748
総資産額 | (千円) | 14,008,134 | 17,099,465 | 16,831,265 | 14,999,910 | 14,605,801
１株当たり純資産額 | (円) | 1,762.16 | 2,141.54 | 2,258.10 | 2,339.00 | 2,202.48
１株当たり当期純利益 | (円) | 73.06 | 87.84 | 76.53 | 72.08 | 68.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.0 | 44.8 | 48.0 | 54.2 | 52.3
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 4.5 | 3.5 | 3.2 | 3.0
株価収益率 | (倍) | 10.5 | 12.1 | 13.1 | 12.0 | 14.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 66,316 | 1,105,957 | 331,942 | △472,184 | 324,817
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △102,679 | △39,690 | △33,348 | 116,353 | 39,014
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △215,493 | △353,935 | △505,213 | △547,293 | △77,019
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,118,292 | 1,824,291 | 1,629,485 | 732,515 | 1,010,940
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 67 | 69 | 72 | 74 | 74
〔6〕 | 〔6〕 | 〔7〕 | 〔5〕 | 〔3〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いました。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (千円) | 18,284,344 | 19,516,110 | 19,293,350 | 17,111,087 | 16,665,801
経常利益 | (千円) | 412,370 | 420,204 | 431,718 | 262,208 | 328,486
当期純利益 | (千円) | 289,684 | 297,169 | 302,110 | 260,146 | 251,557
資本金 | (千円) | 248,169 | 248,169 | 248,169 | 248,169 | 248,169
発行済株式総数 | (株) | 1,193,035 | 1,193,035 | 3,579,105 | 3,579,105 | 3,579,105
純資産額 | (千円) | 6,219,046 | 7,533,078 | 7,989,264 | 8,024,465 | 7,569,387
総資産額 | (千円) | 13,833,380 | 16,876,925 | 16,599,536 | 14,757,238 | 14,466,393
１株当たり純資産額 | (円) | 1,737.65 | 2,104.95 | 2,232.59 | 2,307.09 | 2,180.77
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 45.00 | 53.00 | 18.00 | 18.00 | 18.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 80.94 | 83.03 | 84.70 | 73.27 | 72.44
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.0 | 44.6 | 48.1 | 54.4 | 52.3
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 4.3 | 3.9 | 3.2 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 9.5 | 12.8 | 11.8 | 11.8 | 13.5
配当性向 | (％) | 18.5 | 21.3 | 21.3 | 24.6 | 24.8
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 53 | 54 | 57 | 59 | 58
〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕
株主総利回り | (％) | 73.0 | 102.9 | 98.6 | 87.2 | 99.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 3,240 | 3,770 | 1,176 (3,900) | 1,418 | 1,105
最低株価 | (円) | 1,652 | 2,030 | 960 (2,880) | 736 | 812

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第57期の１株当たり配当額45.00円は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場記念配当5.00円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現 大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。

当社グループに係る経緯は、次のとおりです。

年月 | 概要
1937年12月 | 化学品卸、鐵野商店として創業
1946年４月 | 鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称
1949年９月 | 大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称
1951年４月 | 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始
1960年３月 | 昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)
1960年６月 | 新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更 脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始
1962年４月 | 東京都中央区に東京営業所開設
1963年10月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1965年４月 | 土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入
1967年10月 | 水中接着剤「ショーレジン」開発
1969年５月 | 「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)
1976年４月 | 東京営業所を東京支店に改組
1987年４月 | 家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入
1988年１月 | 大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設
1993年５月 | 東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設
2005年５月 | 中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)
2007年２月 | ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)
2008年６月 | 当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡
2008年10月 | 当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)
2009年６月 | 東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率： 49％)
2010年10月 | 当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併
2012年５月 | 海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)
2012年７月 | SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更
2013年７月 | シンガポール支店を閉鎖
2013年12月 | 大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退
2014年12月 | 大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖
2016年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。

当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。

また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 会社名
化学品事業 | 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社) 昭栄祥(上海)貿易有限公司 SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
日用品事業 | 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社)
土木建設資材事業 | グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売 | 昭栄薬品株式会社(当社)

報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。

〔化学品事業〕

化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。

当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。

当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。

創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。

得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。

化学品事業の系統図は、次のとおりであります。

〔日用品事業〕

日用品事業は、当社が行っております。

当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。

大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。

「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。

日用品事業の系統図は、次のとおりであります。

〔土木建設資材事業〕

土木建設資材事業は、当社が行っております。

当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。

多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。

当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。

区　分 | 工法の名称 | 概　要
地盤改良工法 | ジェット・グラウト工法 | 当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。
コンクリート補修補強工法 | ジョッツ・クリート工法 | 当社は、公益財団法人鉄道総合技術研究所、株式会社大林組及び東急建設株式会社と共同で同工法に関連する特許権(特許第4078124号)を取得し、また同工法のコンクリート補修剤を独占的に販売している。
汚染土壌改良の環境改善薬剤 | 酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法 | 当社は、同方法に係る薬剤の特許権者(特許第4109017号)である株式会社鴻池組との間で、宇部マテリアルズ株式会社と共同して国内における独占的通常実施権を取得し、同方法に使用する薬剤の国内販売を独占的に行っている。

土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。

〔参考〕用語の解説

用　語 | 解　　説
油脂 | 脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。
天然油脂 | 油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。
オレオケミカル | パーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。
界面活性剤 | 界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。
脂肪酸 | 油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。
グリセリン | 油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。
脂肪アルコール | 脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数６以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。
脂肪アミン | 油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。
脂肪酸エステル | 油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。
PEG | エチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。
EO誘導体 | 酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。
PO誘導体 | 酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。
FRP | 合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。
ジェット・グラウト工法 | 軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。
ジョッツ・クリート工法 | コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。
酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法 | 酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
昭栄祥(上海)貿易有限公司(注２) | 中国 上海 | 1,000千米ドル | 化学品事業 | 100.0 | 当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。 役員の兼任４名 資金貸付あり 債務保証あり
SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. (注２) | タイ バンコク | 110,000千タイバーツ | 化学品事業 | 100.0 | 当社取扱商品を販売しております。 役員の兼任２名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
化学品事業 | 45 | ( 1)
日用品事業 | 5 | (―)
土木建設資材事業 | 4 | (―)
全社(共通) | 20 | ( 2)
合計 | 74 | ( 3)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
58 | ( 2) | 45.8 | 17.2 | 8,132

セグメントの名称 | 従業員数(人)
化学品事業 | 29 | (―)
日用品事業 | 5 | (―)
土木建設資材事業 | 4 | (―)
全社(共通) | 20 | ( 2)
合計 | 58 | ( 2)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。