当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、政府による経済対策もあり、国内の経済活動は回復の兆しが見られたものの、全世界的に感染症の猛威が続いており、景気の回復は厳しい状況にあります。また、景気の先行きについても感染症が再拡大するなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても影響を受け、生産・販売活動とも低調な推移となりました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大、除菌・衛生関連の原材料及び商品販売強化に取組んでまいりました。また、大きく落ち込んでいた自動車関連や繊維油剤関連の受注にも回復の兆しが見え、これまで低水準で推移していた一部原材料価格（天然油脂相場価格）も上昇に転じてきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は12,388,029千円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は129,369千円（前年同四半期比3.8％増）、経常利益は224,614千円（前年同四半期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において特別利益に投資有価証券売却益78,469千円の計上もあり、150,022千円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用121,109千円（前年同四半期比2.7％減）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内主要得意先の生産・販売活動が低調に推移し受注が低迷しました。ただ、自動車関連や繊維油剤関連の受注に回復の兆しも見えており、販売価格に影響を及ぼす一部原材料価格（天然油脂相場）も上昇基調となってきました。
この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は10,940,435千円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は145,885千円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費の行動に大きな変化が生じ、巣ごもりや在宅時間が増えたことで、生協ルートや量販店ルートを中心に、当事業が取扱う掃除用品、生活日用品（洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等）の需要が好調に推移し、大きく伸長しました。
この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は719,834千円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益は120,275千円（前年同四半期比68.8％増）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は依然少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売が低調となりました。一方、環境関連薬剤の販売は回復基調となり、堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は727,759千円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント損失は15,682千円（前年同四半期は16,907千円のセグメント損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,321,677千円（前連結会計年度末比321,766千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が506,510千円減少した一方で、現金及び預金が791,276千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は7,494,275千円（前連結会計年度末比629,802千円の増加）となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円、繰延税金負債が145,619千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が852,512千円、短期借入金が235,182千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,827,401千円（前連結会計年度末比308,035千円の減少）となりました。主な要因は、利益剰余金が87,414千円増加した一方で、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が360,365千円減少したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。