当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて、経済活動に制限がかかる状況が続いております。国内ではワクチン接種が本格的に開始され感染症拡大の防止策が講じられるなど、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しの動きもみられますが、国内外の変異ウイルスの広がりや感染者数増加、金融資本市場の変動など世界経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済が改善してきたこともあり、生産・販売活動とも回復基調となりました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンラインによるWeb商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、自動車関連や繊維油剤関連の受注も好調に推移し、一部原材料価格（天然油脂相場価格）も上昇基調となり、販売価格も改善してきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,076,212千円（前年同四半期比23.5％増）となり、一方、利益においては前年と比べ、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は28,277千円（前年同四半期比10.3％減）、経常利益は45,506千円（前年同四半期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,623千円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用46,836千円（前年同四半期比9.6％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が回復基調となり、特に自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注が好調に推移しました。また、一部原材料価格（天然油脂相場価格）が上昇したことで販売価格も改善してきました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は4,603,041千円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント利益は57,358千円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、巣ごもり需要が落ち着き、生協向けルートの受注が減少したものの、量販店向けルート等に当事業が取扱う掃除用品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや眼鏡くもり止めシート等）の受注が好調に推移しました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は232,103千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は27,577千円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は依然少ないものの、新規物件の受注も増えつつ、復調の兆しが見えてきました。また、復興関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬剤も堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は241,068千円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント損失は9,821千円（前年同四半期は7,006千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,571,865千円（前連結会計年度末比33,935千円の減少）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が671,179千円増加した一方で、保有有価証券の時価変動により投資有価証券が373,971千円、現金及び預金が335,161千円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,211,760千円（前連結会計年度末比250,706千円の増加）となりました。主な要因は、繰延税金負債が93,969千円、未払法人税等が48,377千円、短期借入金が42,989千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が444,639千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,360,105千円（前連結会計年度末比284,642千円の減少）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が260,526千円減少したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。