###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の３事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、石油化学製品等の販売を、「日用品事業」は、洗剤、化粧品、各種アイデア雑貨等の企画開発及び販売を、「土木建設資材事業」は、地盤改良薬剤、補修材料、環境改善薬剤等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は予めセグメント間にて取り決めた販売に応じて支払う手数料に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,132,309 | 919,177 | 980,774 | 17,032,260 | － | 17,032,260
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,569 | － | － | 5,569 | △5,569 | －
計 | 15,137,878 | 919,177 | 980,774 | 17,037,830 | △5,569 | 17,032,260
セグメント利益又は損失（△） | 197,812 | 142,437 | △21,818 | 318,431 | △160,792 | 157,638
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | － | － | － | 19,888 | 19,888

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,792千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△160,792千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 18,999,211 | 870,655 | 1,277,954 | 21,147,821 | － | 21,147,821
外部顧客への売上高 | 18,999,211 | 870,655 | 1,277,954 | 21,147,821 | － | 21,147,821
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,753 | － | － | 4,753 | △4,753 | －
計 | 19,003,965 | 870,655 | 1,277,954 | 21,152,575 | △4,753 | 21,147,821
セグメント利益又は損失（△） | 380,723 | 115,127 | △16,053 | 479,796 | △177,460 | 302,336
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | － | － | － | － | 17,662 | 17,662

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,460千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△177,460千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三洋化成工業株式会社 | 2,169,470 | 化学品事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,202円48銭 | １株当たり純資産額 | 2,011円64銭
１株当たり当期純利益 | 68円47銭 | １株当たり当期純利益 | 167円29銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 237,774 | 578,640
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 237,774 | 578,640
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,472,638 | 3,458,861

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式の取得に係る取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　35,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　38,500,000円（上限）

(4) 取得日　　　　　　　　2022年５月13日

(5) 取得の方法　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）

３．自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　31,600株

(3) 株式の取得価額の総額　33,116,800円

(4) 取得日　　　　　　　　2022年５月13日

(5) 取得の方法　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）