当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少や外出規制の緩和、政府による各種政策の効果、海外経済の改善等もあり、景気は緩やかに回復傾向にありますが、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済が回復基調となったことで、生産・販売活動とも堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。特に外需の回復に支えられた自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が大きく伸長し、またオレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）の上昇が続いたことで販売価格も上昇しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は15,584,137千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は230,207千円（前年同四半期比77.9％増）、経常利益は337,051千円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,664千円（前年同四半期比50.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用134,027千円（前年同四半期比10.7％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、海外経済の回復を背景に国内主要得意先の生産・販売活動は堅調に推移しました。特に自動車関連や繊維油剤関連の得意先からの受注は好調で大きく伸長しました。また、オレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）も上昇し、販売価格も上昇しました。
この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は13,956,857千円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は277,515千円（前年同四半期比90.2％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、量販店向けルートで取扱う一部商品（眼鏡くもり止めシート）の売行きは好調に推移しましたが、外出規制の緩和等で巣ごもり需要が一巡し、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品の売行きは伸び悩みました。また、原材料高による仕入れの値上がり等の影響も受けました。
この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は674,302千円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は95,745千円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事では新規物件の受注を獲得し、工事に使用される材料・添加剤の販売は復調してきました。また、環境関連薬剤では災害復興関連工事等の汚染土壌対策の受注獲得やその他新たな商材としてバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売に努め、順調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は952,977千円（前年同四半期比30.9％増）、セグメント損失は9,024千円（前年同四半期は15,682千円のセグメント損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,950,886千円（前連結会計年度末比345,084千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が798,012千円、現金及び預金が220,261千円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,321,205千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は7,715,264千円（前連結会計年度末比754,211千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が645,569千円、繰延税金負債が209,221千円、賞与引当金が33,923千円、未払法人税等が31,102千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,714,977千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,235,622千円（前連結会計年度末比409,126千円の減少）となりました。主な要因は、利益剰余金が163,186千円増加した一方で、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が563,964千円減少したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。