当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、県民割等の政府による景気支援策や行動制限の緩和に伴い、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一方で、上海のロックダウンやウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の回復を背景に生産・販売活動とも堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンラインによるWeb商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は高値圏で推移し、仕入・販売価格とも上昇しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,301,401千円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益は、前年計上していた退職関連に伴う一時的な費用がなくなったことと、営業活動による売上増加に伴う利益増により167,039千円（前年同四半期比490.7％増）となり、経常利益は210,138千円（前年同四半期比361.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,979千円（前年同四半期比621.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用42,062千円（前年同四半期比10.2％減）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、海外経済の回復を背景に自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注が、引き続き好調に推移しました。また、オレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）が高値圏で推移し、仕入価格の上昇に見合った販売価格の改定に努めました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は5,821,414千円（前年同四半期比26.5％増）、セグメント利益は193,623千円（前年同四半期比237.6％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、巣ごもり需要が一服し、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品の一部商品の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きは生協向け・量販店向けルートとも受注が低調となりました。また、利益面では、原材料高や物流費のコストアップ等から利益を押し下げる要因となりました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は211,963千円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は22,754千円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は、新規受注の獲得に努めましたが、時期的な要因等もあり、工事案件は少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調なものとなりました。一方、災害復興関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬剤やバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売については、堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は268,023千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント損失は7,274千円（前年同四半期は9,821千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,134,242千円（前連結会計年度末比653,379千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が182,970千円減少した一方で、売上債権が623,276千円、保有株式の時価変動等により投資有価証券が249,639千円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,994,845千円（前連結会計年度末比464,359千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が161,969千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が480,328千円、繰延税金負債が98,842千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,139,397千円（前連結会計年度末比189,020千円の増加）となりました。主な要因は、保有株式の時価変動によりその他有価証券評価差額金が171,699千円増加したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。