【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
給料及び手当	246,867	千円	244,342	千円
賞与引当金繰入額	78,087	千円	87,860	千円
退職給付費用	24,031	千円	15,298	千円
貸倒引当金繰入額	133	千円	79	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	937,665	千円	1,022,029	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△240,800	千円	△269,500	千円
現金及び現金同等物	696,865	千円	752,529	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 第61期定時株主総会	普通株式	62,477	18.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 第62期定時株主総会	普通株式	145,113	42.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	化学品事業	日用品事業	土木建設資材事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,043,873	455,751	493,879	9,993,504	－	9,993,504
外部顧客への売上高	9,043,873	455,751	493,879	9,993,504	－	9,993,504
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,160	－	－	2,160	△2,160	－
計	9,046,033	455,751	493,879	9,995,664	△2,160	9,993,504
セグメント利益又は損失（△）	148,914	62,435	△13,569	197,780	△91,038	106,742

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,038千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△91,038千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	化学品事業	日用品事業	土木建設資材事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,640,868	421,687	553,514	12,616,070	－	12,616,070
外部顧客への売上高	11,640,868	421,687	553,514	12,616,070	－	12,616,070
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,381	－	－	2,381	△2,381	－
計	11,643,249	421,687	553,514	12,618,451	△2,381	12,616,070
セグメント利益又は損失（△）	361,013	45,502	△11,524	394,990	△84,495	310,494

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,495千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△84,495千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	35円88銭	92円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	124,221	316,688
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	124,221	316,688
普通株式の期中平均株式数(株)	3,462,062	3,432,333

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の方法

2022年11月９日の終値（最終特別気配を含む）で、2022年11月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。

３．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　30,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.88％）

(3) 株式の取得価額の総額　2022年11月９日の終値（最終特別気配を含む）に30,000株（取得し得る株式の総数の上限）を乗じた金額

２ 【その他】

該当事項はありません。