【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

（貸倒引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	6,099	4,066

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」6,186千円、「その他」172,622千円は、「その他」178,809千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券	2,721,085	千円	2,786,995	千円
敷金及び保証金	318,309	千円	322,905	千円
合計	3,039,395	千円	3,109,900	千円

(2) 担保に係る債務

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
買掛金	2,841,435	千円	2,580,868	千円
短期借入金	600,000	千円	600,000	千円
合計	3,441,435	千円	3,180,868	千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	307,652	千円	234,083	千円
短期金銭債務	18,647	千円	25,488	千円

　３．保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
昭栄祥（上海）貿易有限公司	60,091	千円	－	千円
SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.	23,115	千円	－	千円
合計	83,206	千円	－	千円

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
役員報酬	120,480	千円	117,120	千円
給料及び手当	513,767	千円	522,862	千円
賞与引当金繰入額	79,768	千円	80,047	千円
退職給付費用	38,346	千円	30,188	千円
運賃及び荷造費	108,592	千円	114,641	千円
福利厚生費	92,231	千円	96,604	千円
減価償却費	16,387	千円	8,670	千円
貸倒引当金繰入額	657	千円	△272	千円

おおよその割合

販売費	65％	63％
一般管理費	35％	37％

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	438,659	千円	406,812	千円
仕入高	429,280	千円	246,434	千円
販売費及び一般管理費	37	千円	453	千円
営業取引以外の取引による取引高	556	千円	19,925	千円

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は293,653千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は293,653千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)			当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,393	千円		24,478	千円
未払事業税	11,453	千円		3,903	千円
株式報酬費用	17,967	千円		22,554	千円
ゴルフ会員権評価損	7,076	千円		7,076	千円
長期未払金	33,879	千円		33,879	千円
退職給付引当金	16,856	千円		16,418	千円
貸倒引当金	1,865	千円		1,243	千円
その他	8,765	千円		13,373	千円
繰延税金資産小計	122,257	千円		122,928	千円
評価性引当額	△57,789	千円		△60,574	千円
繰延税金資産合計	64,467	千円		62,353	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,112,797	千円		△1,153,411	千円
繰延税金負債合計	△1,112,797	千円		△1,153,411	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,048,329	千円		△1,091,058	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。