当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ、物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の減速懸念から、生産・販売活動とも前年を下回りました。
こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンラインによるWeb商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格も世界経済の減速懸念からパーム油需要が低調となり、前年度と比較とすると大きく下落し、安値圏で推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,571,468千円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は98,234千円（前年同四半期比41.2％減）、経常利益は128,333千円（前年同四半期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,352千円（前年同四半期比45.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用45,750千円（前年同四半期比8.8％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、海外経済の減速懸念の影響を受け、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注が減少し、数量、販売価格とも下落しました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は5,076,713千円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は121,861千円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤）の一部商品の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きは生協向け・量販店向けルートとも受注が低調となり、依然事業環境として厳しい状況が続きました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は191,815千円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は20,694千円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は、依然低調で工事案件は少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調なものとなりました。一方、新規の大型プロジェクト物件を受注し、環境関連薬剤は順調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は302,938千円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は1,429千円（前年同四半期は7,274千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,568,229千円（前連結会計年度末比229,789千円の減少）となりました。主な要因は、保有株式の時価変動等により投資有価証券が129,679千円、売上債権が121,958千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が451,015千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,128,847千円（前連結会計年度末比298,951千円の減少）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が63,571千円増加した一方で、短期借入金が350,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,439,382千円（前連結会計年度末比69,161千円の増加）となりました。主な要因は、保有株式の時価変動によりその他有価証券評価差額金が88,960千円増加したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。