【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

昭栄祥(上海)貿易有限公司

SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

 (追加情報)

株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

4,058

4,997

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来に発生する売上債権や未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を設定しております。一般債権については、債権額に貸倒実績率を乗じて算定しております。使用する貸倒実績率は、当期以前の3算定期間に係る貸倒実績率の平均値を採用しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高について債務者の財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

しかし、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当が必要となる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24,299千円は、「未払金の増減額(△は減少)」4,182千円、「その他」20,116千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

2,786,995

千円

3,048,554

千円

敷金及び保証金

322,905

千円

327,581

千円

合計

3,109,900

千円

3,376,135

千円

 

 

(2) 担保付債務

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買掛金

2,580,868

千円

3,353,360

千円

短期借入金

600,000

千円

600,000

千円

合計

3,180,868

千円

3,953,360

千円

 

 

※2.  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

3,802

千円

4,802

千円

 

 

※3.期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

90,372

千円

電子記録債権

千円

117,941

千円

支払手形

千円

148,994

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

11,394

千円

11,994

千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

155,602

千円

157,707

千円

役員報酬

117,120

千円

120,990

千円

給料及び手当

610,195

千円

620,860

千円

賞与引当金繰入額

80,047

千円

83,017

千円

株主優待引当金繰入額

千円

24,313

千円

退職給付費用

30,699

千円

33,811

千円

貸倒引当金繰入額

258

千円

938

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

134,790

千円

491,663

千円

 組替調整額

千円

千円

 計

134,790

千円

491,663

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

49,399

千円

47,384

千円

 組替調整額

千円

千円

 計

49,399

千円

47,384

千円

税効果調整前合計

184,189

千円

539,047

千円

 税効果額

40,614

千円

150,350

千円

その他の包括利益合計

143,575

千円

388,696

千円

 

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 税効果調整前

134,790

千円

491,663

千円

 税効果額

40,614

千円

150,350

千円

 税効果調整後

94,175

千円

341,312

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 税効果調整前

49,399

千円

47,384

千円

 税効果額

千円

千円

 税効果調整後

49,399

千円

47,384

千円

その他の包括利益合計

 

 

 

 

 税効果調整前

184,189

千円

539,047

千円

 税効果額

40,614

千円

150,350

千円

 税効果調整後

143,575

千円

388,696

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,579,105

3,579,105

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

124,029

62,201

186,230

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加     61,600株

譲渡制限付株式の無償取得による増加          600株

単元未満株式の買取りによる増加                       1株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

第62期定時株主総会

普通株式

145,113

42.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

第63期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,143

36.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,579,105

3,579,105

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

186,230

9,000

177,230

 

(変動事由の概要)

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少  9,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

第63期定時株主総会

普通株式

122,143

36.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

第64期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

129,271

38.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,526,944

千円

2,190,987

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△266,000

千円

△289,100

千円

現金及び現金同等物

1,260,944

千円

1,901,887

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   ①その他有価証券

4,518,608

4,518,608

(2) 敷金及び保証金

24,794

20,304

△4,490

資産計

4,543,403

4,538,913

△4,490

デリバティブ取引(*3)

64

64

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

18,200

営業保証金

322,905

 

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   ①その他有価証券

5,031,526

5,031,526

(2) 敷金及び保証金

25,339

19,164

△6,175

資産計

5,056,866

5,050,691

△6,175

デリバティブ取引(*3)

2,220

2,220

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

18,200

営業保証金

327,581

 

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,526,944

受取手形

769,226

電子記録債権

1,046,914

売掛金

5,509,190

敷金及び保証金

24,794

合計

8,852,276

24,794

 

(注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,190,987

受取手形

587,696

電子記録債権

1,315,170

売掛金

6,285,256

敷金及び保証金

25,339

合計

10,379,111

25,339

 

(注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。

 

(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

650,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

600,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,518,608

4,518,608

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

64

64

資産計

4,518,608

64

4,518,673

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,031,526

5,031,526

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2,220

2,220

資産計

5,031,526

2,220

5,033,746

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

20,304

20,304

資産計

20,304

20,304

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

19,164

19,164

資産計

19,164

19,164

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,514,938

700,880

3,814,058

小計

4,514,938

700,880

3,814,058

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3,670

4,497

△826

小計

3,670

4,497

△826

合計

4,518,608

705,377

3,813,231

 

(注) 非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,031,526

726,631

4,304,894

小計

5,031,526

726,631

4,304,894

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

小計

合計

5,031,526

726,631

4,304,894

 

(注) 非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

 買建

 

 

 

 

  米ドル

69,382

64

64

合計

69,382

64

64

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

 買建

 

 

 

 

  米ドル

103,632

2,220

2,220

合計

103,632

2,220

2,220

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度を設けております。

企業年金基金制度については「大阪薬業企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

55,122

千円

53,690

千円

 退職給付費用

18,293

千円

20,916

千円

 退職給付の支払額

△8,333

千円

△6,973

千円

 制度への拠出額

△11,392

千円

△16,542

千円

退職給付に係る負債の期末残高

53,690

千円

51,091

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

269,675

千円

274,261

千円

年金資産

△215,985

千円

△223,169

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,690

千円

51,091

千円

 

 

退職給付に係る負債

53,690

千円

51,091

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,690

千円

51,091

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,293千円  当連結会計年度20,916千円

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,894千円、当連結会計年度12,162千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

① 大阪薬業企業年金基金(第1年金)

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

35,401,310

千円

32,468,060

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

61,484,187

千円

58,886,832

千円

差引額

△26,082,876

千円

△26,418,771

千円

 

 

② 大阪薬業企業年金基金(第2年金)

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

3,560,295

千円

4,320,009

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

3,071,137

千円

3,820,206

千円

差引額

489,158

千円

499,803

千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

① 大阪薬業企業年金基金(第1年金)

前連結会計年度 0.3% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度  0.3% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

② 大阪薬業企業年金基金(第2年金)

前連結会計年度 0.3% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度  0.3% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

① 大阪薬業企業年金基金(第1年金)

上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価(前連結会計年度30,946,755千円、当連結会計年度30,175,166千円)及び剰余金(前連結会計年度4,863,878千円、当連結会計年度3,756,394千円)であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。

また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、20年8ヶ月であります。

当社の当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度5,047千円、当連結会計年度5,189千円)を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

② 大阪薬業企業年金基金(第2年金)

上記(1)の差引額の内訳は、剰余金(前連結会計年度489,158千円、当連結会計年度499,803千円)であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払金

千円

 

24,684

千円

賞与引当金

24,478

千円

 

25,386

千円

株主優待引当金

千円

 

7,434

千円

 未払事業税

3,903

千円

 

6,177

千円

 株式報酬費用

22,554

千円

 

21,667

千円

 ゴルフ会員権評価損

7,076

千円

 

7,076

千円

 長期未払金

33,879

千円

 

9,194

千円

 退職給付に係る負債

16,418

千円

 

15,623

千円

 貸倒引当金

1,243

千円

 

1,535

千円

 その他

13,373

千円

 

8,057

千円

繰延税金資産小計

122,928

千円

 

126,839

千円

評価性引当額 (注)

△60,574

千円

 

△38,901

千円

繰延税金資産合計

62,353

千円

 

87,938

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,153,411

千円

 

△1,303,762

千円

 その他

△4,304

千円

 

△4,318

千円

繰延税金負債合計

△1,157,716

千円

 

△1,308,081

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,095,363

千円

 

△1,220,142

千円

 

(注)  評価性引当額が21,673千円減少しております。主な要因は、当社において役員退職慰労金の支給確定により長期未払金に係る評価性引当額が24,684千円減少したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△1.2

住民税均等割額

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

0.4

 

△3.3

軽減税率適用による影響

△1.3

 

△0.4

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.4

在外子会社の留保利益

0.2

 

△0.0

在外子会社の税率差異

△1.0

 

△0.2

その他

△0.7

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

24.5

 

 

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社における一部の事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,565千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,898千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

82,937

78,874

期中増減額

△4,062

△3,965

期末残高

78,874

74,909

期末時価

252,000

258,000

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費(4,062千円)によるものであります。

当連結会計年度の減少額は、減価償却費(3,965千円)によるものであります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,408,693

7,325,332

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,325,332

8,188,123

契約負債(期首残高)

10,924

3,802

契約負債(期末残高)

3,802

4,802

 

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,924千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,802千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。