【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

90,372

千円

千円

電子記録債権

117,941

千円

千円

支払手形

148,994

千円

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

給料及び手当

256,494

千円

267,063

千円

賞与引当金繰入額

91,061

千円

100,475

千円

退職給付費用

18,072

千円

16,177

千円

貸倒引当金繰入額

941

千円

2,129

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,846,887

千円

1,392,030

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△284,900

千円

△305,200

千円

現金及び現金同等物

1,561,987

千円

1,086,830

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
第63期定時株主総会

普通株式

122,143

36.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
第64期定時株主総会

普通株式

129,271

38.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

10,094,812

385,188

633,330

11,113,331

11,113,331

  外部顧客への売上高

10,094,812

385,188

633,330

11,113,331

11,113,331

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,460

2,460

2,460

10,097,273

385,188

633,330

11,115,792

2,460

11,113,331

セグメント利益

277,582

41,898

2,833

322,314

86,269

236,045

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△86,269千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△86,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

11,157,080

416,138

712,966

12,286,184

12,286,184

  外部顧客への売上高

11,157,080

416,138

712,966

12,286,184

12,286,184

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,585

1,585

1,585

11,158,665

416,138

712,966

12,287,770

1,585

12,286,184

セグメント利益

328,713

46,721

15,865

391,300

82,565

308,734

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△82,565千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△82,565千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

72円59銭

82円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

246,487

282,318

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

246,487

282,318

普通株式の期中平均株式数(株)

3,395,446

3,404,446

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。