第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢などの地政学リスク、為替相場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、生産量は前年並みで販売量は前年を若干下回りました。

こうした中、当社グループにおいては対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格については、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂(パーム油)相場価格が上昇基調となり、一部原材料販売価格の押し上げ要因となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は12,286,184千円(前中間連結会計期間比10.6%増)、営業利益は308,734千円(前中間連結会計期間比30.8%増)、経常利益は407,541千円(前中間連結会計期間比16.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は282,318千円(前中間連結会計期間比14.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用82,565千円(前中間連結会計期間比4.3%減)があります。

    

① 化学品事業

化学品事業におきましては、海外経済の減速懸念がある一方、国内外の経済指標は比較的底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が堅調となりました。また、販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格は直近の底値から反転傾向となり、一部の原材料価格は値上り、価格転嫁に努めました。その他、新興国化学品の販売拡大、円安による輸出原材料の拡販等により、利益率を下支えしました。

この結果、化学品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は11,157,080千円(前中間連結会計期間比10.5%増)セグメント利益は328,713千円(前中間連結会計期間比18.4%増)となりました。

 

② 日用品事業

日用品事業におきましては、円安や原材料高による仕入価格の高騰、物流費のコストアップ等厳しい事業環境ではありましたが、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品(洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等)の一部定番商品が堅調に推移し、その他忌避剤等の季節性商品や防災グッズ商品の売行きが好調となりました。

この結果、日用品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は416,138千円(前中間連結会計期間比8.0%増)セグメント利益は46,721千円(前中間連結会計期間比11.5%増)となりました。

 

③ 土木建設資材事業 

土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深いコンクリート補修補強工事は低調に推移したものの、大型施設等の地盤改良工事の受注があり、工事で使用される材料・添加剤等の販売が好調となりました。また環境関連薬剤の販売では、大型プロジェクト物件(トンネル工事)の受注が継続し、好調に推移しました。

この結果、土木建設資材事業に係る当中間連結会計期間の売上高は712,966千円(前中間連結会計期間比12.6%増)セグメント利益は15,865千円前中間連結会計期間比459.9%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は16,810,086千円前連結会計年度末比5,857千円の減少)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券996,352千円増加した一方で、現金及び預金798,957千円、売上債権が122,504千円、商品88,111千円それぞれ減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は7,775,495千円前連結会計年度末比902,913千円の減少)となりました。主な要因は、繰延税金負債327,573千円増加した一方で、支払手形及び買掛金710,819千円短期借入金450,000千円株主優待引当金22,150千円それぞれ減少したことによるものです。

 

(純資産) 

当中間連結会計期間末における純資産は9,034,590千円前連結会計年度末比897,055千円の増加)となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金683,483千円利益剰余金153,047千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ815,057千円減少し、1,086,830千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は207,618千円(前中間連結会計期間は769,462千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益407,541千円、売上債権の減少額157,995千円があった一方で、仕入債務の減少額704,417千円、未払金の減少額81,797千円があったことによるものです。なお、売上債権の減少額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当中間連結会計期間に決済された売上債権額が576,896千円、仕入債務額が1,307,491千円あったことによる影響が含まれており、その影響を除くと522,976千円の資金の獲得になります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7,499千円(前中間連結会計期間は6,823千円の使用)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入8,965千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出11,892千円有形固定資産の取得による支出2,753千円保険積立金の積立による支出2,222千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は579,272千円(前中間連結会計期間は472,143千円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額450,000千円、配当金の支払額129,271千円があったことによるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。

① 主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。

また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。

② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。