【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

5,021

4,857

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

3,048,554

千円

3,482,971

千円

敷金及び保証金

327,581

千円

332,682

千円

合計

3,376,135

千円

3,815,654

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

3,353,360

千円

3,109,823

千円

短期借入金

600,000

千円

600,000

千円

合計

3,953,360

千円

3,709,823

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

276,365

千円

268,460

千円

短期金銭債務

10,447

千円

31,242

千円

 

 

 3.保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

16,699

千円

17,019

千円

 

 

※4.期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

90,372

千円

千円

電子記録債権

117,941

千円

千円

支払手形

148,994

千円

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

120,990

千円

110,640

千円

給料及び手当

520,034

千円

538,132

千円

賞与引当金繰入額

83,017

千円

89,798

千円

株主優待引当金繰入額

24,313

千円

25,492

千円

退職給付費用

33,079

千円

29,685

千円

運賃及び荷造費

112,435

千円

120,265

千円

福利厚生費

100,796

千円

104,350

千円

減価償却費

8,478

千円

7,695

千円

貸倒引当金繰入額

954

千円

164

千円

 

 

おおよその割合

販売費

63%

62%

一般管理費

37%

38%

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

475,473

千円

532,665

千円

仕入高

272,359

千円

283,549

千円

販売費及び一般管理費

92

千円

千円

営業取引以外の取引による取引高

28,614

千円

27,297

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は293,653千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は293,653千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払金

24,684

千円

 

千円

 賞与引当金

25,386

千円

 

27,460

千円

株主優待引当金

7,434

千円

 

8,452

千円

 未払事業税

6,177

千円

 

6,848

千円

 株式報酬費用

21,667

千円

 

25,887

千円

 ゴルフ会員権評価損

7,076

千円

 

7,282

千円

 長期未払金

9,194

千円

 

9,462

千円

 退職給付引当金

15,623

千円

 

14,199

千円

 貸倒引当金

1,535

千円

 

1,523

千円

 その他

7,418

千円

 

9,836

千円

繰延税金資産小計

126,201

千円

 

110,952

千円

評価性引当額

△38,901

千円

 

△43,622

千円

繰延税金資産合計

87,299

千円

 

67,329

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,303,762

千円

 

△1,501,202

千円

繰延税金負債合計

△1,303,762

千円

 

△1,501,202

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,216,462

千円

 

△1,433,873

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
2024年3月31日

 

当事業年度
2025年3月31日

法定実効税率

30.6

 

 法定実効税率と税効果

(調整)

 

 

 

会計適用後の法人税等の

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

負担率との間の差異が法

外国源泉税

0.4

 

定実効税率の100分の5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

以下であるため注記を省

住民税均等割額

0.2

 

略しております。

評価性引当額の増減

△3.5

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.5

 

 

その他

0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,058千円増加し、法人税等調整額が397千円、その他有価証券評価差額金が42,455千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。