当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策による世界経済の影響や継続的な物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、生産量・販売量とも前年を若干下回りました。
こうした中、当社グループにおいては対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格が前年の高値から下落基調で推移していましたが、直近では回復傾向となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度から、株主優待制度の基準日を３月末日から９月末日に変更した影響等により、前年同期比で増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は13,363,944千円（前中間連結会計期間比8.8％増）、営業利益は240,533千円（前中間連結会計期間比22.1％減）、経常利益は359,863千円（前中間連結会計期間比11.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は241,900千円（前中間連結会計期間比14.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用89,456千円（前中間連結会計期間比8.3％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、米国の関税政策による景気先行き不安があったものの、国内外の景気は底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。また、販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格は前年の高値から下落基調で推移していましたが、直近は持ち直しの動きも見られ、販売価格は比較的高値水準で推移しました。
この結果、化学品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は12,342,136千円（前中間連結会計期間比10.6％増）、セグメント利益は305,739千円（前中間連結会計期間比7.0％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部定番商品や忌避剤等の季節性商品の売行きは堅調なものの、全体では、円安や原材料高による仕入れ価格の高騰、物流費のコストアップ等、厳しい事業環境が続きました。
この結果、日用品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は390,657千円（前中間連結会計期間比6.1％減）、セグメント利益は28,332千円（前中間連結会計期間比39.4％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深いコンクリート補修補強工事が少なく、地盤改良工事においても、特に関西圏では大阪・関西万博の開催期間中と相まって工事の受注が少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調となりました。一方、環境関連薬剤の販売では、大型プロジェクト物件（トンネル工事）の受注が継続し、堅調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当中間連結会計期間の売上高は631,151千円（前中間連結会計期間比11.5％減）、セグメント損失は4,082千円（前年同中間期は15,865千円のセグメント利益）となりました。
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は17,363,372千円（前連結会計年度末比264,975千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が722,492千円減少した一方で、売上債権が767,627千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が217,087千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は8,197,462千円（前連結会計年度末比35,025千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が500,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が447,461千円、繰延税金負債が59,133千円、賞与引当金が22,529千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は9,165,909千円（前連結会計年度末比229,949千円の増加）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が41,313千円減少した一方で、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が140,137千円、利益剰余金が108,876千円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708,492千円減少し、878,632千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は99,643千円（前中間連結会計期間は207,618千円の使用）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額456,827千円、税金等調整前中間純利益359,863千円があった一方で、売上債権の増加額793,622千円、法人税等の支払額118,014千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は14,266千円（前中間連結会計期間は7,499千円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出12,596千円があった一方で、保険積立金の解約による収入28,477千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は633,024千円（前中間連結会計期間は579,272千円の使用）となりました。要因は、短期借入金の純減額500,000千円、配当金の支払額133,024千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。