第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の文言等について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,950	1,603,740
売掛金	55,108	90,567
製品	54,120	49,046
仕掛品	34,379	66,045
原材料及び貯蔵品	72,508	65,760
その他	41,449	12,715
流動資産合計	925,517	1,887,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	343,605	345,726
減価償却累計額	△213,140	△225,818
建物及び構築物（純額）	※１ 130,464	※１ 119,908
工具、器具及び備品	141,491	150,164
減価償却累計額	△133,033	△133,928
工具、器具及び備品（純額）	8,458	16,235
土地	※１ 296,000	※１ 296,000
リース資産	3,021	8,850
減価償却累計額	△3,021	△3,153
リース資産（純額）	0	5,697
有形固定資産合計	434,922	437,841
無形固定資産
ソフトウエア	436	1,648
リース資産	466	35
その他	1,208	958
無形固定資産合計	2,111	2,642
投資その他の資産
長期前払費用	3,826	2,154
その他	3,784	6,934
投資その他の資産合計	7,610	9,089
固定資産合計	444,644	449,573
資産合計	1,370,161	2,337,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	9,308	30,388
1年内返済予定の長期借入金	※１ 53,376	※１ 53,376
リース債務	486	1,236
未払法人税等	5,218	25,204
その他	66,170	108,643
流動負債合計	134,558	218,848
固定負債
長期借入金	※１ 136,783	※１ 83,407
リース債務	41	4,587
退職給付に係る負債	39,069	48,000
資産除去債務	2,834	2,893
その他	－	4,286
固定負債合計	178,728	143,174
負債合計	313,287	362,023
純資産の部
株主資本
資本金	1,830,090	2,229,186
資本剰余金	50,000	449,096
利益剰余金	△828,040	△702,790
株主資本合計	1,052,049	1,975,492
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,823	△66
その他の包括利益累計額合計	4,823	△66
純資産合計	1,056,873	1,975,426
負債純資産合計	1,370,161	2,337,450

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	881,041	1,217,010
売上原価	※１ 267,635	※１ 388,398
売上総利益	613,406	828,611
販売費及び一般管理費
役員報酬	90,047	96,955
給料及び手当	80,071	108,671
退職給付費用	1,845	2,665
減価償却費	4,938	4,249
研究開発費	※２ 153,374	※２ 146,966
支払手数料	99,759	126,471
その他	132,712	152,342
販売費及び一般管理費合計	562,748	638,321
営業利益	50,658	190,289
営業外収益
受取利息	87	99
為替差益	15,789	－
その他	22	50
営業外収益合計	15,899	150
営業外費用
支払利息	3,093	2,687
株式交付費	500	8,954
為替差損	－	29,606
その他	301	－
営業外費用合計	3,895	41,247
経常利益	62,662	149,192
特別損失
固定資産除却損	※３ 55	※３ 71
訴訟和解金	－	2,000
特別損失合計	55	2,071
税金等調整前当期純利益	62,607	147,121
法人税、住民税及び事業税	5,856	21,870
法人税等合計	5,856	21,870
当期純利益	56,750	125,250
親会社株主に帰属する当期純利益	56,750	125,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	56,750	125,250
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△212	△4,889
その他の包括利益合計	※１ △212	※１ △4,889
包括利益	56,538	120,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	56,538	120,360
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,780,090	1,770,090	△2,654,881	895,299
当期変動額
新株の発行	50,000	50,000		100,000
欠損填補		△1,770,090	1,770,090	－
親会社株主に帰属する当期純利益			56,750	56,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,000	△1,720,090	1,826,841	156,750
当期末残高	1,830,090	50,000	△828,040	1,052,049

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,036	5,036	900,335
当期変動額
新株の発行			100,000
欠損填補			－
親会社株主に帰属する当期純利益			56,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△212	△212	△212
当期変動額合計	△212	△212	156,538
当期末残高	4,823	4,823	1,056,873

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,830,090	50,000	△828,040	1,052,049
当期変動額
新株の発行	399,096	399,096		798,192
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純利益			125,250	125,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	399,096	399,096	125,250	923,442
当期末残高	2,229,186	449,096	△702,790	1,975,492

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,823	4,823	1,056,873
当期変動額
新株の発行			798,192
欠損填補			－
親会社株主に帰属する当期純利益			125,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,889	△4,889	△4,889
当期変動額合計	△4,889	△4,889	918,552
当期末残高	△66	△66	1,975,426

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	62,607	147,121
減価償却費	21,530	22,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,303	8,931
受取利息	△87	△99
支払利息	3,093	2,687
為替差損益（△は益）	△12,471	29,163
訴訟和解金	－	2,000
有形固定資産除却損	55	71
売上債権の増減額（△は増加）	59,072	△35,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,419	△19,844
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,880	21,104
未払金の増減額（△は減少）	△13,821	16,075
前受金の増減額（△は減少）	△7,130	26,035
その他	△34,780	52,361
小計	6,070	272,346
利息及び配当金の受取額	87	99
利息の支払額	△3,343	△2,625
訴訟和解金の支払額	－	△2,000
法人税等の支払額	△10,690	△8,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,876	259,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△113,620
有形固定資産の取得による支出	△7,768	△17,952
無形固定資産の取得による支出	－	△1,768
事業譲渡による収入	13,716	－
その他	325	△3,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,273	△136,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△50,424	△53,376
リース債務の返済による支出	△2,840	△1,153
株式の発行による収入	99,499	789,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,235	734,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,927	△34,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54,559	823,109
現金及び現金同等物の期首残高	613,391	667,950
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 667,950	※１ 1,491,060

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

PhoenixBio USA Corporation

CMHL Consortium LLC

　上記のうち、CMHL Consortium LLCについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブ

　時価法

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．製品・原材料

　月次総平均法による原価法

ｂ．仕掛品

①　繁殖用マウス及び移植済マウス

　月次総平均法による原価法

②　仕掛中の受託試験

　個別法による原価法

ｃ．貯蔵品

　個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　３年から36年

・工具、器具及び備品　　　２年から15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	122,320千円	109,853千円
土地	296,000	296,000
計	418,320	405,853

上記資産は、下記債務の他、デリバティブ取引の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,008千円	40,008千円
長期借入金	108,315	68,307
計	148,323	108,315

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	2,965千円	－千円

※２　研究開発費は、全て一般管理費に含めております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	153,374千円	146,966千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	66千円
工具、器具及び備品	55	5
計	55	71

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△212千円	△4,889千円
その他の包括利益合計	△212千円	△4,889千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	24,868,000	400,000	－	25,268,000
合計	24,868,000	400,000	－	25,268,000

（注）普通株式の発行済株式の増加400,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	25,268,000	361,500	22,741,200	2,888,300
合計	25,268,000	361,500	22,741,200	2,888,300

（注）１．普通株式の発行済株式の増加361,500株のうち、300,000株は有償一般募集によるもの、61,500株は有償第三者割当によるものであります。

２．普通株式の発行済株式の減少22,741,200株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	667,950千円	1,603,740千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△112,680
現金及び現金同等物	667,950	1,491,060

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－	20,536
１年超	－	130,557
合計	－	151,094

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を関係会社からの借入及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い製薬企業及び公的研究機関を中心としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、為替予約や契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた為替リスク管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	667,950	667,950	－
(2）売掛金	55,108	55,108	－
資産計	723,059	723,059	－
(1）買掛金	9,308	9,308	－
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	190,159	192,004	1,845
(3）リース債務（1年内返済予定を含む）	528	528	0
負債計	199,995	201,841	1,846

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,603,740	1,603,740	－
(2）売掛金	90,567	90,567	－
資産計	1,694,308	1,694,308	－
(1）買掛金	30,388	30,388	－
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	136,783	137,636	853
(3）リース債務（1年内返済予定を含む）	5,824	5,870	45
負債計	172,995	173,895	899

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（3）リース債務（1年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内	１年超
現金及び預金	667,950千円	－　千円
売掛金	55,108千円	－　千円
合計	723,059千円	－　千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超
現金及び預金	1,603,740千円	－　千円
売掛金	90,567千円	－　千円
合計	1,694,308千円	－　千円

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	53,376千円	53,376千円	45,562千円	24,612千円	13,233千円	－　千円
リース債務	486千円	41千円	－　千円	－　千円	－　千円	－　千円
合計	53,862千円	53,417千円	45,562千円	24,612千円	13,233千円	－　千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	53,376千円	45,562千円	24,612千円	13,233千円	－　千円	－　千円
リース債務	1,236千円	1,258千円	1,326千円	1,398千円	604千円	－　千円
合計	54,612千円	46,820千円	25,938千円	14,631千円	604千円	－　千円

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算出された退職金を支払うこととしております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、連結子会社については、退職金制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,766千円	39,069千円
退職給付費用	8,115	8,931
退職給付の支払額	△2,812	－
退職給付に係る負債の期末残高	39,069	48,000

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付に係る負債	39,069千円	48,000千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,069	48,000

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　8,115千円 当連結会計年度　8,931千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　５名 監査役　　　２名	従業員　　　60名
ストック・オプションの数（注）	普通株式　　　97,000株	普通株式　　　38,000株
付与日	平成25年６月26日	平成25年６月26日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の役員もしくは従業員いずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了または定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、取締役会の承認を得たうえで、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の役員もしくは従業員いずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了または定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、取締役会の承認を得たうえで、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年６月27日 至　平成32年６月26日	自　平成27年６月27日 至　平成32年６月26日

	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　　　５名
ストック・オプションの数（注）	普通株式　　　88,000株
付与日	平成26年３月14日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の社外協力者（Scientific Advisory Board　メンバー）の地位を保有している場合、当社と事業支援契約を締結している場合または顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、任期満了により退任した場合、またはその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年６月27日 至　平成32年６月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成27年８月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、当社は、平成27年８月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	97,000	37,500	88,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	97,000	37,500	88,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	97,000	37,500	88,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	97,000	37,500	88,000

②　単価情報

	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	2,000	2,000	2,000
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的に、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 100,125千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,064千円	3,123千円
減価償却超過額	25,931	21,378
退職給付に係る負債	12,525	14,620
減損損失	16,735	15,899
繰越欠損金	403,065	356,991
その他	2,107	11,300
繰延税金資産小計	461,428	423,314
評価性引当額	△461,428	△423,314
繰延税金資産の合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％	32.83％
（調整）
評価性引当額の減少	△44.79	△22.65
連結子会社欠損等税効果未認識額	25.67	7.20
海外子会社実効税率差異	△5.26	△1.59
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	0.39
研究開発費の総額等に係る税額控除	△2.85	△2.92
住民税均等割等	1.56	0.94
その他	△0.95	0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.35	14.87

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　PXBマウス事業の研究施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は2.073％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	2,777千円	2,834千円
時の経過による調整額	57	58
期末残高	2,834	2,893

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

				（単位：千円）
日本	米国	欧州	その他	合計
409,736	420,330	35,739	15,235	881,041

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

		（単位：千円）
日本	米国	合計
434,094	828	434,922

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Arbutus Biopharma Corporation	215,640	PXBマウス事業
国立大学法人広島大学	135,733	PXBマウス事業

（注）Tekmira Pharmaceuticals Corporationは、Arbutus Biopharma Corporationに商号変更しております。

Arbutus Biopharma Corporationの売上高は、Tekmira Pharmaceuticals Corporationの売上高を記載しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

				（単位：千円）
日本	米国	欧州	その他	合計
383,902	651,570	90,142	91,394	1,217,010

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

		（単位：千円）
日本	米国	合計
431,056	6,784	437,841

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Roche TCRC Inc.	196,176	PXBマウス事業
Arbutus Biopharma Inc.	132,876	PXBマウス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藏本健二	－	－	当社代表取締役	－	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	190,159	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藏本健二	－	－	当社代表取締役	－	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	136,783	－	－

（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役藏本健二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

三和商事株式会社（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	418.27円	683.94円
１株当たり当期純利益金額	22.72円	49.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	48.42円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	56,750	125,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	56,750	125,250
期中平均株式数（株）	2,498,088	2,539,767
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	46,865
（うち新株予約権（株））	（－）	（46,865）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第18回新株予約権（普通株式970千株）、第19回新株予約権（普通株式375千株）、第20回新株予約権（普通株式880千株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	53,376	53,376	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	486	1,236	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	136,783	83,407	1.4	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	41	4,587	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	190,687	142,607	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	45,562	24,612	13,233	－
リース債務	1,258	1,326	1,398	604

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	799,998	1,217,010
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	82,576	147,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	71,176	125,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	28.17	49.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	28.98	20.97

（注）１．当社は、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年８月１日付で株式10株につき１株の株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。