２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	589,147	1,514,590
売掛金	55,108	90,567
製品	54,120	49,046
仕掛品	34,379	66,045
原材料及び貯蔵品	72,508	65,760
前渡金	1,287	2,988
前払費用	18,534	5,076
その他	8,406	1,516
流動資産合計	833,492	1,795,592
固定資産
有形固定資産
建物	343,195	342,297
減価償却累計額	△212,731	△225,372
建物（純額）	※１ 130,464	※１ 116,925
構築物	409	409
減価償却累計額	△409	△409
構築物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	140,473	145,905
減価償却累計額	△132,843	△133,471
工具、器具及び備品（純額）	7,629	12,434
土地	※１ 296,000	※１ 296,000
リース資産	3,021	8,850
減価償却累計額	△3,021	△3,153
リース資産（純額）	0	5,697
有形固定資産合計	434,094	431,056
無形固定資産
特許権	1,208	958
ソフトウエア	436	1,648
リース資産	466	35
無形固定資産合計	2,111	2,642
投資その他の資産
関係会社株式	144,416	205,468
敷金	1,197	1,197
長期前払費用	3,826	2,154
その他	－	9
投資その他の資産合計	149,439	208,830
固定資産合計	585,645	642,530
資産合計	1,419,137	2,438,122

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,595	30,028
1年内返済予定の長期借入金	※１ 53,376	※１ 53,376
リース債務	486	1,236
未払金	40,446	72,852
未払費用	－	97
未払法人税等	5,218	25,204
前受金	28,113	54,148
預り金	2,368	2,427
流動負債合計	136,604	239,371
固定負債
長期借入金	※１ 136,783	※１ 83,407
リース債務	41	4,587
退職給付引当金	39,069	48,000
資産除去債務	2,834	2,893
固定負債合計	178,728	138,888
負債合計	315,333	378,259
純資産の部
株主資本
資本金	1,830,090	2,229,186
資本剰余金
資本準備金	50,000	449,096
資本剰余金合計	50,000	449,096
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△776,286	△618,420
利益剰余金合計	△776,286	△618,420
株主資本合計	1,103,804	2,059,862
純資産合計	1,103,804	2,059,862
負債純資産合計	1,419,137	2,438,122

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	881,041	1,217,010
売上原価
製品期首たな卸高	31,378	54,120
当期製品製造原価	290,377	383,325
合計	321,755	437,445
製品期末たな卸高	54,120	49,046
製品売上原価	267,635	388,398
売上総利益	613,406	828,611
販売費及び一般管理費
役員報酬	74,310	79,590
給料及び手当	44,407	56,051
退職給付費用	1,845	2,665
減価償却費	4,823	3,911
研究開発費	153,374	121,453
支払手数料	149,909	203,809
その他	100,103	113,347
販売費及び一般管理費合計	528,774	580,828
営業利益	84,632	247,782
営業外収益
受取利息	※１ 423	99
為替差益	15,598	－
その他	22	50
営業外収益合計	16,043	150
営業外費用
支払利息	3,093	2,687
株式交付費	500	8,954
為替差損	－	28,981
その他	301	－
営業外費用合計	3,895	40,622
経常利益	96,780	207,310
特別損失
固定資産除却損	※２ 55	※２ 71
関係会社株式評価損	－	25,909
訴訟和解金	－	2,000
特別損失合計	55	27,981
税引前当期純利益	96,725	179,329
法人税、住民税及び事業税	5,573	21,463
法人税等合計	5,573	21,463
当期純利益	91,151	157,866

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,770	5.0	26,501	6.2
Ⅱ　労務費		99,650	29.7	109,925	25.5
Ⅲ　経費	※１	218,781	65.3	293,688	68.3
当期総製造費用		335,202	100.0	430,114	100.0
期首仕掛品たな卸高		33,968		34,379
合計		369,171		464,494
期末仕掛品たな卸高		34,379		66,045
他勘定振替高	※２	44,414		15,122
当期製品製造原価		290,377		383,325

原価計算の方法

　原価計算の方法は、PXBマウスの生産においては総合原価計算、受託試験においては個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注加工費	77,310千円	148,561千円
減価償却費	14,911	15,225
消耗品費	49,928	60,492
水道光熱費	33,369	32,383

※２．他勘定振替残高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
研究開発費	38,462千円	14,607千円
販売促進費	5,952	515
合計	44,414	15,122

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,780,090	1,770,090	－	1,770,090
当期変動額
新株の発行	50,000	50,000		50,000
準備金から剰余金への振替		△1,770,090	1,770,090	－
欠損填補			△1,770,090	△1,770,090
当期純利益
当期変動額合計	50,000	△1,720,090	－	△1,720,090
当期末残高	1,830,090	50,000	－	50,000

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△2,637,528	△2,637,528	912,652	912,652
当期変動額
新株の発行			100,000	100,000
準備金から剰余金への振替			－	－
欠損填補	1,770,090	1,770,090	－	－
当期純利益	91,151	91,151	91,151	91,151
当期変動額合計	1,861,242	1,861,242	191,151	191,151
当期末残高	△776,286	△776,286	1,103,804	1,103,804

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,830,090	50,000	－	50,000
当期変動額
新株の発行	399,096	399,096		399,096
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計	399,096	399,096	－	399,096
当期末残高	2,229,186	449,096	－	449,096

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△776,286	△776,286	1,103,804	1,103,804
当期変動額
新株の発行			798,192	798,192
準備金から剰余金への振替			－	－
欠損填補			－	－
当期純利益	157,866	157,866	157,866	157,866
当期変動額合計	157,866	157,866	956,058	956,058
当期末残高	△618,420	△618,420	2,059,862	2,059,862

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

(2）仕掛品

①　繁殖用マウス及び移植済マウス

月次総平均法による原価法

②　仕掛中の受託試験

個別法による原価法

(3）貯蔵品

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年から36年
構築物	５年から20年
工具、器具及び備品	２年から15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	122,320千円	109,853千円
土地	296,000	296,000
計	418,320	405,853

上記資産は、下記債務の他、デリバティブ取引の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,008千円	40,008千円
長期借入金	108,315	68,307
計	148,323	108,315

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取利息	335千円	－千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	66千円
工具、器具及び備品	55	5
計	55	71

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額144,416千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額205,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、子会社株式について関係会社株式評価損25,909千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	1,064	3,123
減価償却超過額	25,931	21,378
繰延資産償却超過額	72	43
一括償却資産	259	493
減損損失	16,735	15,899
退職給付引当金	12,525	14,620
資産除去債務	908	881
関係会社株式評価損	－	7,892
繰越欠損金	386,398	326,455
小計	443,896	390,788
評価性引当額	△443,896	△390,788
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産（負債）の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％	32.83％
（調整）
評価性引当額の減少	△28.99	△18.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38	0.14
研究開発費の総額等に係る税額控除	△1.84	△2.39
住民税均等割	1.01	0.54
その他	△0.18	△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.76	11.97

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	343,195	－	898	342,297	225,372	13,472	116,925
構築物	409	－	－	409	409	－	－
工具、器具及び備品	140,473	11,208	5,776	145,905	133,471	6,399	12,434
土地	296,000	－	－	296,000	－	－	296,000
リース資産	3,021	6,450	621	8,850	3,153	752	5,697
有形固定資産計	783,100	17,658	7,296	793,462	362,405	20,624	431,056
無形固定資産
特許権	2,000	－	－	2,000	1,041	250	958
ソフトウエア	1,047	1,768	－	2,816	1,168	557	1,648
リース資産	9,611	－	－	9,611	9,575	430	35
無形固定資産計	12,659	1,768	－	14,428	11,785	1,237	2,642
長期前払費用	9,626	－	－	9,626	7,472	1,671	2,154

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。