１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
株式交付費 |
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為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
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|
訴訟和解金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金の支払額 |
△ |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
PhoenixBio USA Corporation
CMHL Consortium LLC
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ．製品・原材料
月次総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
① 繁殖用マウス及び移植済マウス
月次総平均法による原価法
② 仕掛中の受託試験
個別法による原価法
ｃ．貯蔵品
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年から36年
・車両運搬具 ２年
・工具、器具及び備品 ２年から15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（追加情報）
当社は、平成28年９月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の特別損失として2,941千円を計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
109,853千円 |
－千円 |
|
土地 |
296,000 |
－ |
|
計 |
405,853 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,008千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
68,307 |
－ |
|
計 |
108,315 |
－ |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
300,000千円 |
|
借入実行額 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
300,000 |
※１ 研究開発費は、全て一般管理費に含めております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
66千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
－ |
|
計 |
71 |
－ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,889千円 |
27千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,889千円 |
27千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２ |
25,268,000 |
361,500 |
22,741,200 |
2,888,300 |
|
合計 |
25,268,000 |
361,500 |
22,741,200 |
2,888,300 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加361,500株のうち、300,000株は有償一般募集によるもの、61,500株は有償第三者割当によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少22,741,200株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,888,300 |
－ |
－ |
2,888,300 |
|
合計 |
2,888,300 |
－ |
－ |
2,888,300 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,603,740千円 |
1,635,306千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△112,680 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,491,060 |
1,635,306 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
20,536 |
21,008 |
|
１年超 |
130,557 |
110,723 |
|
合計 |
151,094 |
131,731 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い製薬企業及び公的研究機関を中心としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、為替予約や契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた為替リスク管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,603,740 |
1,603,740 |
－ |
|
(2）売掛金 |
90,567 |
90,567 |
－ |
|
資産計 |
1,694,308 |
1,694,308 |
－ |
|
(1）買掛金 |
30,388 |
30,388 |
－ |
|
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
136,783 |
137,636 |
853 |
|
(3）リース債務（1年内返済予定を含む） |
5,824 |
5,870 |
45 |
|
負債計 |
172,995 |
173,895 |
899 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,635,306 |
1,635,306 |
－ |
|
(2）売掛金 |
120,612 |
120,612 |
－ |
|
資産計 |
1,755,918 |
1,755,918 |
－ |
|
(1）買掛金 |
11,475 |
11,475 |
－ |
|
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
160,497 |
160,357 |
△139 |
|
(3）リース債務（1年内返済予定を含む） |
13,759 |
14,500 |
740 |
|
負債計 |
185,731 |
186,333 |
601 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（3）リース債務（1年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
1,603,740千円 |
－ 千円 |
|
売掛金 |
90,567千円 |
－ 千円 |
|
合計 |
1,694,308千円 |
－ 千円 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
1,635,306千円 |
－ 千円 |
|
売掛金 |
120,612千円 |
－ 千円 |
|
合計 |
1,755,918千円 |
－ 千円 |
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
53,376千円 |
45,562千円 |
24,612千円 |
13,233千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
リース債務 |
1,236千円 |
1,258千円 |
1,326千円 |
1,398千円 |
604千円 |
－ 千円 |
|
合計 |
54,612千円 |
46,820千円 |
25,938千円 |
14,631千円 |
604千円 |
－ 千円 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
56,004千円 |
56,004千円 |
26,004千円 |
20,004千円 |
2,481千円 |
－ 千円 |
|
リース債務 |
2,556千円 |
2,662千円 |
2,773千円 |
2,020千円 |
905千円 |
2,841千円 |
|
合計 |
58,560千円 |
58,666千円 |
28,777千円 |
22,024千円 |
3,386千円 |
2,841千円 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、平成28年９月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度に特別損失として2,941千円を計上しております。
なお、連結子会社については、退職金制度を採用しておりません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
39,069千円 |
48,000千円 |
|
退職給付費用 |
8,931 |
4,815 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△3,210 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△49,605 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,000 |
－ |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
48,000千円 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,000 |
－ |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 8,931千円 |
当連結会計年度 4,815千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,916千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ５名 監査役 ２名 |
従業員 60名 |
|
ストック・オプションの数（注） |
普通株式 97,000株 |
普通株式 38,000株 |
|
付与日 |
平成25年６月26日 |
平成25年６月26日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の役員もしくは従業員いずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了または定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、取締役会の承認を得たうえで、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の役員もしくは従業員いずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了または定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、取締役会の承認を得たうえで、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年６月27日 至 平成32年６月26日 |
自 平成27年６月27日 至 平成32年６月26日 |
|
|
第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ５名 |
|
ストック・オプションの数（注） |
普通株式 88,000株 |
|
付与日 |
平成26年３月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の社外協力者（Scientific Advisory Board メンバー）の地位を保有している場合、当社と事業支援契約を締結している場合または顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、任期満了により退任した場合、またはその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年６月27日 至 平成32年６月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、平成27年８月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成27年８月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
第20回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
97,000 |
37,500 |
88,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
97,000 |
37,500 |
88,000 |
② 単価情報
|
|
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
第20回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,123千円 |
2,024千円 |
|
減価償却超過額 |
21,378 |
18,967 |
|
退職給付に係る負債 |
14,620 |
－ |
|
減損損失 |
15,899 |
15,899 |
|
繰越欠損金 |
356,991 |
342,044 |
|
その他 |
11,300 |
12,717 |
|
繰延税金資産小計 |
423,314 |
391,654 |
|
評価性引当額 |
△423,314 |
△386,924 |
|
繰延税金資産の合計 |
－ |
4,729 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
4,729 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.83％ |
30.69％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の減少 |
△22.65 |
△28.86 |
|
連結子会社欠損等税効果未認識額 |
7.20 |
0.34 |
|
海外子会社実効税率差異 |
△1.59 |
0.07 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.39 |
0.21 |
|
研究開発費の総額等に係る税額控除 |
△2.92 |
△1.33 |
|
住民税均等割等 |
0.94 |
0.75 |
|
その他 |
0.67 |
△0.33 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.87 |
1.55 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
PXBマウス事業の研究施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は2.073％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
2,834千円 |
2,893千円 |
|
時の経過による調整額 |
58 |
59 |
|
期末残高 |
2,893 |
2,953 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
383,902 |
651,570 |
90,142 |
91,394 |
1,217,010 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
431,056 |
6,784 |
437,841 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Roche TCRC Inc. |
196,176 |
PXBマウス事業 |
|
Arbutus Biopharma Inc. |
132,876 |
PXBマウス事業 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
389,385 |
536,371 |
124,470 |
178,585 |
1,228,813 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
440,191 |
6,527 |
446,718 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Hoffmann-La Roche Ltd. |
214,232 |
PXBマウス事業 |
|
Intercept Pharmaceutical |
124,322 |
PXBマウス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
藏本健二 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
－ |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
136,783 |
－ |
－ |
（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役藏本健二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
三和商事株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
683.94円 |
728.38円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
49.32円 |
44.43円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
48.42円 |
44.17円 |
（注）１．当社は、平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成27年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
125,250 |
128,325 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
125,250 |
128,325 |
|
期中平均株式数（株） |
2,539,767 |
2,888,300 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
46,865 |
17,157 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（46,865） |
（17,157） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成29年６月28日開催の当社第16期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（２）本制度を導入するために本株主総会で決議した議案の内容
当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、平成18年６月21日開催の当社第５期定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額200百万円以内と決議しておりますが、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（社外取締役を除く）について年額120百万円以内として決議しております。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
53,376 |
56,004 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,236 |
2,556 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のその他有利子負債 |
－ |
3,565 |
1.2 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,407 |
104,493 |
0.7 |
平成30年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,587 |
11,203 |
－ |
平成30年～37年 |
|
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
12,775 |
1.2 |
平成30年～33年 |
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合計 |
142,607 |
190,597 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
56,004 |
26,004 |
20,004 |
2,481 |
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リース債務 |
2,662 |
2,773 |
2,020 |
905 |
|
その他有利子負債 |
3,565 |
3,565 |
3,565 |
2,079 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
337,617 |
557,692 |
899,599 |
1,228,813 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） |
4,076 |
△32,629 |
69,362 |
130,352 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
3,250 |
△33,438 |
67,350 |
128,325 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
1.13 |
△11.58 |
23.32 |
44.43 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
1.13 |
△12.70 |
34.90 |
21.11 |