２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,514,590	1,553,386
売掛金	90,567	120,612
製品	49,046	45,191
仕掛品	66,045	35,718
原材料及び貯蔵品	65,760	62,764
前渡金	2,988	1,013
前払費用	5,076	8,052
その他	1,516	5,639
流動資産合計	1,795,592	1,832,378
固定資産
有形固定資産
建物	342,297	358,297
減価償却累計額	△225,372	△238,541
建物（純額）	※１ 116,925	119,755
構築物	409	409
減価償却累計額	△409	△409
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	－	352
減価償却累計額	－	△176
車両運搬具（純額）	－	176
工具、器具及び備品	145,905	154,690
減価償却累計額	△133,471	△140,979
工具、器具及び備品（純額）	12,434	13,711
土地	※１ 296,000	296,000
リース資産	8,850	15,289
減価償却累計額	△3,153	△4,741
リース資産（純額）	5,697	10,547
有形固定資産合計	431,056	440,191
無形固定資産
特許権	958	708
ソフトウエア	1,648	1,085
リース資産	35	2,961
無形固定資産合計	2,642	4,755
投資その他の資産
関係会社株式	205,468	205,468
敷金	1,197	1,197
長期前払費用	2,154	362
その他	9	9
投資その他の資産合計	208,830	207,038
固定資産合計	642,530	651,985
資産合計	2,438,122	2,484,363

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	30,028	11,328
1年内返済予定の長期借入金	※１ 53,376	56,004
リース債務	1,236	2,556
未払金	72,852	80,858
未払費用	97	3,802
未払法人税等	25,204	6,727
前受金	54,148	9,284
預り金	2,427	3,634
その他	－	3,188
流動負債合計	239,371	177,384
固定負債
長期借入金	※１ 83,407	104,493
リース債務	4,587	11,203
退職給付引当金	48,000	－
資産除去債務	2,893	2,953
長期未払金	－	15,717
固定負債合計	138,888	134,367
負債合計	378,259	311,751
純資産の部
株主資本
資本金	2,229,186	2,229,186
資本剰余金
資本準備金	449,096	449,096
資本剰余金合計	449,096	449,096
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△618,420	△505,670
利益剰余金合計	△618,420	△505,670
株主資本合計	2,059,862	2,172,611
純資産合計	2,059,862	2,172,611
負債純資産合計	2,438,122	2,484,363

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,217,010	1,228,813
売上原価
製品期首たな卸高	54,120	49,046
当期製品製造原価	383,325	384,978
合計	437,445	434,024
製品期末たな卸高	49,046	45,191
製品売上原価	388,398	388,833
売上総利益	828,611	839,979
販売費及び一般管理費
役員報酬	79,590	87,540
給料及び手当	56,051	59,215
退職給付費用	2,665	4,579
減価償却費	3,911	3,887
研究開発費	121,453	140,751
支払手数料	203,809	267,572
その他	113,347	143,785
販売費及び一般管理費合計	580,828	707,332
営業利益	247,782	132,647
営業外収益
受取利息	99	9,479
補助金収入	－	3,063
その他	50	1,351
営業外収益合計	150	13,893
営業外費用
支払利息	2,687	1,773
株式交付費	8,954	－
為替差損	28,981	22,052
営業外費用合計	40,622	23,825
経常利益	207,310	122,715
特別損失
固定資産除却損	※１ 71	－
関係会社株式評価損	25,909	－
訴訟和解金	2,000	－
退職給付制度終了損	－	2,941
特別損失合計	27,981	2,941
税引前当期純利益	179,329	119,774
法人税、住民税及び事業税	21,463	7,024
法人税等合計	21,463	7,024
当期純利益	157,866	112,749

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		26,501	6.2	16,489	4.2
Ⅱ　労務費		109,925	25.5	120,596	30.7
Ⅲ　経費	※１	293,688	68.3	255,579	65.1
当期総製造費用		430,114	100.0	392,665	100.0
期首仕掛品たな卸高		34,379		66,045
合計		464,494		458,711
期末仕掛品たな卸高		66,045		35,718
他勘定振替高	※２	15,122		38,013
当期製品製造原価		383,325		384,978

原価計算の方法

　原価計算の方法は、PXBマウスの生産においては総合原価計算、受託試験においては個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費	148,561千円	102,818千円
減価償却費	15,225	15,380
消耗品費	60,492	65,683
水道光熱費	32,383	31,405

※２．他勘定振替残高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
研究開発費	14,607千円	23,111千円
販売促進費	515	14,902
合計	15,122	38,013

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	1,830,090	50,000	50,000
当期変動額
新株の発行	399,096	399,096	399,096
当期純利益
当期変動額合計	399,096	399,096	399,096
当期末残高	2,229,186	449,096	449,096

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△776,286	△776,286	1,103,804	1,103,804
当期変動額
新株の発行			798,192	798,192
当期純利益	157,866	157,866	157,866	157,866
当期変動額合計	157,866	157,866	956,058	956,058
当期末残高	△618,420	△618,420	2,059,862	2,059,862

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,229,186	449,096	449,096
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	2,229,186	449,096	449,096

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△618,420	△618,420	2,059,862	2,059,862
当期変動額
新株の発行			－	－
当期純利益	112,749	112,749	112,749	112,749
当期変動額合計	112,749	112,749	112,749	112,749
当期末残高	△505,670	△505,670	2,172,611	2,172,611

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

(2）仕掛品

①　繁殖用マウス及び移植済マウス

月次総平均法による原価法

②　仕掛中の受託試験

個別法による原価法

(3）貯蔵品

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年から36年
構築物	５年から20年
車両運搬具	２年
工具、器具及び備品	２年から15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成28年９月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　本移行に伴い、当事業年度の特別損失として2,941千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	109,853千円	－千円
土地	296,000	－
計	405,853	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,008千円	－千円
長期借入金	68,307	－
計	108,315	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	－千円	300,000千円
借入実行額	－	－
差引額	－	300,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	66千円	－千円
工具、器具及び備品	5	－
計	71	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額205,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、子会社株式について関係会社株式評価損25,909千円を計上しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額205,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	3,123	2,024
減価償却超過額	21,378	18,967
繰延資産償却超過額	43	－
一括償却資産	493	447
減損損失	15,899	15,899
退職給付引当金	14,620	－
資産除去債務	881	899
関係会社株式評価損	7,892	7,892
長期未払金	－	896
繰越欠損金	326,455	314,917
小計	390,788	361,944
評価性引当額	△390,788	△361,944
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産（負債）の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％	30.69％
（調整）
評価性引当額の減少	△18.58	△24.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	0.23
研究開発費の総額等に係る税額控除	△2.39	△1.45
住民税均等割	0.54	0.82
その他	△0.57	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.97	5.86

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成29年６月28日開催の当社第16期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

（２）本制度を導入するために本株主総会で決議した議案の内容

　当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、平成18年６月21日開催の当社第５期定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額200百万円以内と決議しておりますが、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（社外取締役を除く）について年額120百万円以内として決議しております。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

　当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	342,297	16,000	－	358,297	238,541	13,169	119,755
構築物	409	－	－	409	409	－	－
車両運搬具	－	352	－	352	176	176	176
工具、器具及び備品	145,905	8,784	－	154,690	140,979	7,508	13,711
土地	296,000	－	－	296,000	－	－	296,000
リース資産	8,850	6,438	－	15,289	4,741	1,588	10,547
有形固定資産計	793,462	31,576	－	825,038	384,847	22,441	440,191
無形固定資産
特許権	2,000	－	－	2,000	1,291	250	708
ソフトウエア	2,816	－	－	2,816	1,731	563	1,085
リース資産	9,611	3,484	－	13,096	10,134	558	2,961
無形固定資産計	14,428	3,484	－	17,912	13,157	1,371	4,755
長期前払費用	9,626	506	9,727	404	42	2,196	362

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。