当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、カナダに設立する買収目的会社を通じてKMT Hepatech,Inc.の株式を取得し完全子会社化することについて決議を行い、同年11月30日付で株式譲渡契約締結と株式取得を完了しました。なお、株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向や東アジア地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、後発品との競争激化、製品開発の停滞、保険料の財政圧迫に起因する価格値下げ圧力等により製薬企業の収益性は低下する一方、膨大な開発費負担が生じる新薬開発への投資効率を高める目的でM&Aによる業界再編が依然活発な状況にあります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社グループがターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループはマウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心とした海外市場の拡大に注力してまいりました。
現在の主力である肝炎試験（薬効評価）は、ヒトの肝細胞にしか感染しないことから、PXBマウスは有益なツールとして認識されており、多くの製薬企業や研究機関から引き合いを頂いております。国内売上高は大学等を中心に堅調に推移しておりますが、海外売上高は製薬企業の予算見直しによる影響を受けた結果、前年同期を大きく下回りました。また、多くの新薬が対象となることから当社グループの成長分野として位置付けるDMPK/Tox試験（薬物動態関連試験、安全性試験）では、PXBマウスの有用性を検証する場として、コンソーシアム（CMHL Consortium LLC）を設立しており、製薬企業等と共同研究を行っております。学会や論文で発表されるPXBマウス関連の研究が、製薬企業等の研究者に対するプロモーションとなり、試験領域が広範囲に渡るDMPK/Tox分野でのPXBマウスの認知を図っております。国内売上高は学会で発表された研究成果が新規受注につながったことから前年同期を上回ったものの、海外売上高はPXBマウス販売が低調に推移していることから前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は645,052千円（前年同期比28.3％減）、営業損失は232,302千円（前年同期は営業利益81,202千円）、経常損失は224,744千円（前年同期は経常利益72,304千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228,105千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益67,350千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,380,048千円となり、前連結会計年度末に比べ546,548千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が682,342千円減少したことによるものです。また固定資産は845,946千円となり、前連結会計年度末に比べ387,201千円増加いたしました。これは主にKMT Hepatech,Inc.の株式取得によりのれんが372,256千円発生したことによるものです。この結果、資産合計は2,225,995千円となり、前連結会計年度末に比べ159,347千円減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は208,443千円となり、前連結会計年度に比べ66,753千円増加いたしました。これは主にその他が52,567千円、買掛金が18,495千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定負債は108,685千円となり、前連結会計年度末に比べ31,188千円減少いたしました。これは主に長期借入金が42,003千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は317,128千円となり、前連結会計年度末に比べ35,564千円増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,908,866千円となり、前連結会計年度に比べ194,912千円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式の発行により資本金が16,056千円、資本準備金が16,056千円、それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が228,105千円減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121,859千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。