１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
PhoenixBio USA Corporation
CMHL Consortium LLC
KMT Hepatech,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKMT Hepatech,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ．製品・原材料
月次総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
① 繁殖用マウス及び移植済マウス
月次総平均法による原価法
② 仕掛中の受託試験
個別法による原価法
ｃ．貯蔵品
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年から36年
・車両運搬具 ２年
・工具、器具及び備品 ２年から15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,399千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」3,399千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた133,595千円は、「前受金」61,728千円、「その他」71,866千円として組み替えております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行額 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※１ 研究開発費は、全て一般管理費に含めております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
108千円 |
529千円 |
|
計 |
108 |
529 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
広島県東広島市 |
事業用資産 |
リース資産 |
当社グループは事業用資産について内部管理上の事業部門に基づいてグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度においてはPXBマウス事業のみの単一事業となっていることから、本社管理部門等の資産は供用資産として全てPXBマウス事業に配分しております。
当連結会計年度においては、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,937千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
570千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△570 |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,720 |
△34,441 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,720 |
△34,441 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
2,888,300 |
17,200 |
－ |
2,905,500 |
|
合計 |
2,888,300 |
17,200 |
－ |
2,905,500 |
（注）普通株式の発行済株式の増加17,200株は、役員に対する譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,905,500 |
17,200 |
－ |
2,922,700 |
|
合計 |
2,905,500 |
17,200 |
－ |
2,922,700 |
（注）普通株式の発行済株式の増加17,200株は、役員に対する譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
932,937千円 |
656,689千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
932,937 |
656,689 |
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにKMT Hepatech,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
125,084千円 |
|
固定資産 |
5,801 |
|
のれん |
362,372 |
|
流動負債 |
△7,443 |
|
株式の取得価額 |
485,815 |
|
現金及び現金同等物 |
△41,451 |
|
差引：取得のための支出 |
444,363 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
20,491 |
22,049 |
|
１年超 |
84,359 |
66,082 |
|
合計 |
104,851 |
88,131 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い製薬企業及び公的研究機関を中心としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、為替予約や契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた為替リスク管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
932,937 |
932,937 |
－ |
|
(2）売掛金 |
140,209 |
140,209 |
－ |
|
資産計 |
1,073,146 |
1,073,146 |
－ |
|
(1）買掛金 |
20,389 |
20,389 |
－ |
|
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
104,493 |
104,347 |
△145 |
|
(3）リース債務（1年内返済予定を含む） |
27,822 |
28,439 |
617 |
|
負債計 |
152,705 |
153,176 |
471 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
656,689 |
656,689 |
－ |
|
(2）売掛金 |
245,256 |
245,256 |
－ |
|
資産計 |
901,945 |
901,945 |
－ |
|
(1）買掛金 |
27,337 |
27,337 |
－ |
|
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
48,489 |
48,436 |
△52 |
|
(3）リース債務（1年内返済予定を含む） |
26,761 |
27,280 |
519 |
|
負債計 |
102,588 |
103,055 |
467 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（3）リース債務（1年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
932,937千円 |
－ 千円 |
|
売掛金 |
140,209千円 |
－ 千円 |
|
合計 |
1,073,146千円 |
－ 千円 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
656,689千円 |
－ 千円 |
|
売掛金 |
245,256千円 |
－ 千円 |
|
合計 |
901,945千円 |
－ 千円 |
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
56,004千円 |
26,004千円 |
20,004千円 |
2,481千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
リース債務 |
5,048千円 |
5,207千円 |
4,503千円 |
3,439千円 |
3,337千円 |
6,287千円 |
|
合計 |
61,052千円 |
31,211千円 |
24,507千円 |
5,920千円 |
3,337千円 |
6,287千円 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
26,004千円 |
20,004千円 |
2,481千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
リース債務 |
5,779千円 |
5,087千円 |
4,034千円 |
3,944千円 |
4,039千円 |
3,874千円 |
|
合計 |
31,783千円 |
25,091千円 |
6,515千円 |
3,944千円 |
4,039千円 |
3,874千円 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社については、退職金制度を採用しておりません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,800千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社については、退職金制度を採用しておりません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,494千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ５名 監査役 ２名 |
従業員 60名 |
|
ストック・オプションの数（注） |
普通株式 97,000株 |
普通株式 38,000株 |
|
付与日 |
2013年６月26日 |
2013年６月26日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の役員もしくは従業員いずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了または定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、取締役会の承認を得たうえで、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の役員もしくは従業員いずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了または定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、取締役会の承認を得たうえで、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年６月27日 至 2020年６月26日 |
自 2015年６月27日 至 2020年６月26日 |
|
|
第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 ５名 |
|
ストック・オプションの数（注） |
普通株式 88,000株 |
|
付与日 |
2014年３月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の社外協力者（Scientific Advisory Board メンバー）の地位を保有している場合、当社と事業支援契約を締結している場合または顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、任期満了により退任した場合、またはその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年６月27日 至 2020年６月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2015年８月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2015年８月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
第20回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
97,000 |
37,500 |
88,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
500 |
－ |
|
未行使残 |
97,000 |
37,000 |
88,000 |
② 単価情報
|
|
第18回 新株予約権 |
第19回 新株予約権 |
第20回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
1,346千円 |
2,607千円 |
|
減価償却超過額 |
16,557 |
20,516 |
|
減損損失 |
15,899 |
15,899 |
|
株式報酬費用 |
7,336 |
13,714 |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
344,885 |
323,695 |
|
その他 |
13,535 |
6,404 |
|
繰延税金資産小計 |
399,561 |
382,837 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
－ |
△319,699 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額 |
－ |
△59,142 |
|
評価性引当額小計（注） |
△396,161 |
△378,841 |
|
繰延税金資産合計 |
3,399 |
3,995 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,399 |
3,995 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
51,593 |
83,824 |
27,634 |
－ |
－ |
160,642 |
323,695 |
|
評価性引当額 |
△51,593 |
△83,824 |
△27,634 |
－ |
－ |
△156,647 |
△319,699 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,995 |
（※2）3,995 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金323,695千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,995千円を計上しております。当該繰延税金資産3,995千円は、連結子会社PhoenixBio USA Corporationにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、事業計画における課税所得見込額について過年度の実績から勘案した結果、回収可能と判断したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
PXBマウス事業の研究施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は2.073％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
2,953千円 |
3,014千円 |
|
時の経過による調整額 |
61 |
62 |
|
期末残高 |
3,014 |
3,077 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
スイス |
その他 |
合計 |
|
402,686 |
329,085 |
95,612 |
74,981 |
902,366 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Gilead Sciences,Inc. |
126,010 |
PXBマウス事業 |
|
国立大学法人広島大学 |
102,513 |
PXBマウス事業 |
|
Hoffmann-La Roche Ltd. |
95,612 |
PXBマウス事業 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
スイス |
その他 |
合計 |
|
373,378 |
545,658 |
72,457 |
236,869 |
1,228,363 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Gilead Sciences,Inc. |
134,250 |
PXBマウス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
三和商事株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
639.26円 |
527.82円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△93.36円 |
△101.96円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△270,791 |
△297,499 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△270,791 |
△297,499 |
|
期中平均株式数（株） |
2,900,646 |
2,917,846 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数2,225個（普通株式222,500株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類（新株予約権の数2,220個（普通株式222,000株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
56,004 |
26,004 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
5,048 |
5,779 |
2.8 |
－ |
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１年以内に返済予定のその他有利子負債 |
3,565 |
3,565 |
1.2 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
48,489 |
22,485 |
0.8 |
2020年～2021年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,774 |
20,981 |
2.2 |
2020年～2025年 |
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その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,210 |
5,645 |
1.2 |
2020年～2021年 |
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合計 |
145,091 |
84,460 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
20,004 |
2,481 |
－ |
－ |
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リース債務 |
5,087 |
4,034 |
3,944 |
4,039 |
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その他有利子負債 |
3,565 |
2,079 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
158,894 |
426,792 |
830,862 |
1,228,363 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△164,700 |
△249,897 |
△259,771 |
△295,150 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△165,279 |
△251,056 |
△261,510 |
△297,499 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△56.89 |
△86.18 |
△89.67 |
△101.96 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△56.89 |
△29.37 |
△3.58 |
△12.31 |