２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	807,643	472,847
売掛金	111,229	235,034
製品	46,036	21,110
仕掛品	43,705	56,947
原材料及び貯蔵品	84,848	80,245
前渡金	2,961	1,312
前払費用	14,002	10,276
その他	11,584	26,464
流動資産合計	1,122,010	904,238
固定資産
有形固定資産
建物	358,297	377,706
減価償却累計額	△250,481	△262,874
建物（純額）	107,815	114,831
構築物	409	2,256
減価償却累計額	△409	△479
構築物（純額）	－	1,777
車両運搬具	352	352
減価償却累計額	△352	△352
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	141,180	151,753
減価償却累計額	△131,028	△133,834
工具、器具及び備品（純額）	10,152	17,918
土地	296,000	296,000
リース資産	30,487	19,771
減価償却累計額	△5,393	△10,164
リース資産（純額）	25,094	9,607
有形固定資産合計	439,061	440,134
無形固定資産
特許権	458	208
ソフトウエア	2,221	3,000
リース資産	2,264	1,568
無形固定資産合計	4,945	4,777
投資その他の資産
関係会社株式	709,721	758,693
関係会社長期貸付金	－	99,168
敷金	1,796	1,475
長期前払費用	261	160
その他	9	9
投資その他の資産合計	711,789	859,506
固定資産合計	1,155,796	1,304,418
資産合計	2,277,807	2,208,657

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	20,133	26,720
1年内返済予定の長期借入金	56,004	26,004
リース債務	5,048	5,779
未払金	88,579	144,143
未払費用	7,382	14,666
未払法人税等	5,797	10,876
前受金	61,728	110,925
預り金	6,880	7,326
流動負債合計	251,554	346,442
固定負債
長期借入金	48,489	22,485
リース債務	22,774	20,981
資産除去債務	3,014	3,077
長期未払金	11,002	5,645
固定負債合計	85,280	52,189
負債合計	336,835	398,631
純資産の部
株主資本
資本金	2,245,242	2,253,851
資本剰余金
資本準備金	465,152	473,760
資本剰余金合計	465,152	473,760
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△769,423	△917,585
利益剰余金合計	△769,423	△917,585
株主資本合計	1,940,971	1,810,026
純資産合計	1,940,971	1,810,026
負債純資産合計	2,277,807	2,208,657

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	902,366	1,235,388
売上原価
製品期首たな卸高	45,191	46,036
当期製品製造原価	397,477	352,092
合計	442,668	398,128
製品期末たな卸高	46,036	21,110
製品売上原価	396,632	377,018
売上総利益	505,733	858,370
販売費及び一般管理費
役員報酬	114,204	118,711
給料及び手当	62,843	69,088
退職給付費用	5,504	6,022
減価償却費	4,175	4,821
研究開発費	176,194	288,019
支払手数料	268,146	357,055
その他	137,956	175,851
販売費及び一般管理費合計	※１ 769,026	※１ 1,019,568
営業損失（△）	△263,292	△161,198
営業外収益
受取利息	349	811
為替差益	3,368	5,163
補助金収入	100	22,889
その他	485	3,494
営業外収益合計	4,303	32,359
営業外費用
支払利息	1,657	1,403
株式交付費	679	611
営業外費用合計	2,337	2,015
経常損失（△）	△261,326	△130,853
特別損失
固定資産除却損	※２ 108	※２ 54
減損損失	－	※３ 14,937
特別損失合計	108	14,991
税引前当期純損失（△）	△261,435	△145,845
法人税、住民税及び事業税	2,317	2,317
法人税等合計	2,317	2,317
当期純損失（△）	△263,752	△148,162

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		26,374	5.8	14,420	3.3
Ⅱ　労務費		126,765	27.8	138,067	31.1
Ⅲ　経費	※１	303,438	66.4	291,099	65.6
当期総製造費用		456,578	100.0	443,587	100.0
期首仕掛品たな卸高		35,718		43,705
合計		492,297		487,292
期末仕掛品たな卸高		43,705		56,947
他勘定振替高	※２	51,115		78,252
当期製品製造原価		397,477		352,092

原価計算の方法

　原価計算の方法は、PXBマウスの生産においては総合原価計算、受託試験においては個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費	153,060千円	151,639千円
減価償却費	13,134	12,705
消耗品費	63,128	52,398
水道光熱費	33,822	33,989

※２．他勘定振替残高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
研究開発費	40,170千円	56,482千円
販売促進費	10,945	21,769
合計	51,115	78,252

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,229,186	449,096	449,096
当期変動額
新株の発行	16,056	16,056	16,056
当期純損失（△）
当期変動額合計	16,056	16,056	16,056
当期末残高	2,245,242	465,152	465,152

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△505,670	△505,670	2,172,611	2,172,611
当期変動額
新株の発行			32,112	32,112
当期純損失（△）	△263,752	△263,752	△263,752	△263,752
当期変動額合計	△263,752	△263,752	△231,639	△231,639
当期末残高	△769,423	△769,423	1,940,971	1,940,971

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,245,242	465,152	465,152
当期変動額
新株の発行	8,608	8,608	8,608
当期純損失（△）
当期変動額合計	8,608	8,608	8,608
当期末残高	2,253,851	473,760	473,760

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△769,423	△769,423	1,940,971	1,940,971
当期変動額
新株の発行			17,217	17,217
当期純損失（△）	△148,162	△148,162	△148,162	△148,162
当期変動額合計	△148,162	△148,162	△130,945	△130,945
当期末残高	△917,585	△917,585	1,810,026	1,810,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

(2）仕掛品

①　繁殖用マウス及び移植済マウス

月次総平均法による原価法

②　仕掛中の受託試験

個別法による原価法

(3）貯蔵品

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年から36年
構築物	５年から20年
車両運搬具	２年
工具、器具及び備品	２年から15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行額	－	－
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	207,069千円	351,225千円
計	207,069	351,225

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	108千円	54千円
計	108	54

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県東広島市	事業用資産	リース資産

　当社は事業用資産について内部管理上の事業部門に基づいてグルーピングを行っております。なお、当事業年度においてはPXBマウス事業のみの単一事業となっていることから、本社管理部門等の資産は供用資産として全てPXBマウス事業に配分しております。

　当事業年度においては、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,937千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準としております。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額709,721千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額758,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	1,346	2,607
棚卸資産評価損	604	-
減価償却超過額	16,557	18,982
一括償却資産	225	183
減損損失	15,899	15,899
資産除去債務	918	937
関係会社株式評価損	7,892	7,892
未払金	896	545
株式報酬費用	7,336	13,714
税務上の繰越欠損金	329,663	272,531
繰延税金資産小計	381,339	333,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△272,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△60,763
評価性引当額小計	△381,339	△333,294
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産（負債）の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	358,297	19,408	－	377,706	262,874	12,393	114,831
構築物	409	1,847	－	2,256	479	70	1,777
車両運搬具	352	－	－	352	352	－	0
工具、器具及び備品	141,180	13,992	3,419	151,753	133,834	6,170	17,918
土地	296,000	－	－	296,000	－	－	296,000
リース資産	30,487	4,221	14,937 (14,937)	19,771	10,164	4,770	9,607
有形固定資産計	826,727	39,469	18,356 (14,937)	847,840	407,705	23,404	440,134
無形固定資産
特許権	2,000	－	－	2,000	1,791	250	208
ソフトウエア	4,516	1,584	－	6,100	3,099	804	3,000
リース資産	13,096	－	－	13,096	11,528	696	1,568
無形固定資産計	19,612	1,584	－	21,196	16,419	1,751	4,777
長期前払費用	404	－	－	404	244	101	160

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。