２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	472,847	1,424,232
売掛金	235,034	214,435
製品	21,110	51,483
仕掛品	56,947	104,415
原材料及び貯蔵品	80,245	79,711
前渡金	1,312	367
前払費用	10,276	15,534
その他	26,464	7,323
流動資産合計	904,238	1,897,504
固定資産
有形固定資産
建物	377,706	385,976
減価償却累計額	△262,874	△275,748
建物（純額）	114,831	110,227
構築物	2,256	2,256
減価償却累計額	△479	△603
構築物（純額）	1,777	1,653
車両運搬具	352	352
減価償却累計額	△352	△352
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	151,753	150,373
減価償却累計額	△133,834	△137,304
工具、器具及び備品（純額）	17,918	13,068
土地	296,000	296,000
リース資産	19,771	19,771
減価償却累計額	△10,164	△12,772
リース資産（純額）	9,607	6,999
有形固定資産合計	440,134	427,949
無形固定資産
特許権	208	－
ソフトウエア	3,000	1,990
リース資産	1,568	871
無形固定資産合計	4,777	2,861
投資その他の資産
関係会社株式	758,693	276,051
関係会社長期貸付金	99,168	168,520
敷金	1,475	1,197
長期前払費用	160	59
その他	9	9
投資その他の資産合計	859,506	445,837
固定資産合計	1,304,418	876,648
資産合計	2,208,657	2,774,152

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	26,720	45,113
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	26,004	20,004
リース債務	5,779	5,087
未払金	144,143	109,410
未払費用	14,666	11,087
未払法人税等	10,876	11,078
前受金	110,925	139,760
預り金	7,326	4,082
流動負債合計	346,442	545,625
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	1,000,000
長期借入金	22,485	2,481
リース債務	20,981	15,894
資産除去債務	3,077	3,140
長期未払金	5,645	2,079
固定負債合計	52,189	1,023,595
負債合計	398,631	1,569,221
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,851	2,259,264
資本剰余金
資本準備金	473,760	479,173
資本剰余金合計	473,760	479,173
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△917,585	△1,534,379
利益剰余金合計	△917,585	△1,534,379
自己株式	－	△40
株主資本合計	1,810,026	1,204,017
新株予約権	－	914
純資産合計	1,810,026	1,204,931
負債純資産合計	2,208,657	2,774,152

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,235,388	1,310,861
売上原価
製品期首たな卸高	46,036	21,110
当期製品製造原価	352,092	532,823
合計	398,128	553,933
製品期末たな卸高	21,110	51,483
製品売上原価	377,018	502,449
売上総利益	858,370	808,411
販売費及び一般管理費
役員報酬	118,711	114,723
給料及び手当	69,088	72,868
退職給付費用	6,022	6,333
減価償却費	4,821	5,762
研究開発費	288,019	241,272
支払手数料	357,055	362,512
その他	175,851	148,203
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,019,568	※１ 951,676
営業損失（△）	△161,198	△143,265
営業外収益
受取利息	811	1,132
為替差益	5,163	－
補助金収入	22,889	18,769
その他	3,494	7,567
営業外収益合計	32,359	27,469
営業外費用
支払利息	1,403	1,476
株式交付費	611	123
為替差損	－	14,180
その他	－	150
営業外費用合計	2,015	15,930
経常損失（△）	△130,853	△131,726
特別損失
固定資産除却損	※２ 54	※２ 109
減損損失	※３ 14,937	－
関係会社株式評価損	－	※４ 482,641
特別損失合計	14,991	482,750
税引前当期純損失（△）	△145,845	△614,476
法人税、住民税及び事業税	2,317	2,317
法人税等合計	2,317	2,317
当期純損失（△）	△148,162	△616,793

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,420	3.3	18,505	2.8
Ⅱ　労務費		138,067	31.1	152,175	22.8
Ⅲ　経費	※１	291,099	65.6	496,463	74.4
当期総製造費用		443,587	100.0	667,144	100.0
期首仕掛品たな卸高		43,705		56,947
合計		487,292		724,092
期末仕掛品たな卸高		56,947		104,415
他勘定振替高	※２	78,252		86,853
当期製品製造原価		352,092		532,823

原価計算の方法

　原価計算の方法は、PXBマウスの生産においては総合原価計算、受託試験においては個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注加工費	151,639千円	329,999千円
減価償却費	12,705	12,226
消耗品費	52,398	81,156
水道光熱費	33,989	32,806

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
研究開発費	56,482千円	72,856千円
販売促進費	21,769	13,996
合計	78,252	86,853

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,245,242	465,152	465,152
当期変動額
新株の発行	8,608	8,608	8,608
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,608	8,608	8,608
当期末残高	2,253,851	473,760	473,760

	株主資本
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△769,423	△769,423	－	1,940,971
当期変動額
新株の発行				17,217
当期純損失（△）	△148,162	△148,162		△148,162
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△148,162	△148,162	－	△130,945
当期末残高	△917,585	△917,585	－	1,810,026

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,940,971
当期変動額
新株の発行		17,217
当期純損失（△）		△148,162
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△130,945
当期末残高	－	1,810,026

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,253,851	473,760	473,760
当期変動額
新株の発行	5,412	5,412	5,412
当期純損失（△）			－
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,412	5,412	5,412
当期末残高	2,259,264	479,173	479,173

	株主資本
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△917,585	△917,585	－	1,810,026
当期変動額
新株の発行				10,825
当期純損失（△）	△616,793	△616,793		△616,793
自己株式の取得			△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△616,793	△616,793	△40	△606,008
当期末残高	△1,534,379	△1,534,379	△40	1,204,017

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,810,026
当期変動額
新株の発行		10,825
当期純損失（△）		△616,793
自己株式の取得		△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	914	914
当期変動額合計	914	△605,094
当期末残高	914	1,204,931

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

(2）仕掛品

①　繁殖用マウス及び移植済マウス

月次総平均法による原価法

②　仕掛中の受託試験

個別法による原価法

(3）貯蔵品

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年から36年
構築物	５年から20年
車両運搬具	２年
工具、器具及び備品	２年から15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行額	－	200,000
差引額	300,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	351,225千円	301,276千円
計	351,225	301,276

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	54千円	109千円
計	54	109

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県東広島市	事業用資産	リース資産

　当社は事業用資産について内部管理上の事業部門に基づいてグルーピングを行っております。なお、当事業年度においてはPXBマウス事業のみの単一事業となっていることから、本社管理部門等の資産は供用資産として全てPXBマウス事業に配分しております。

　当事業年度においては、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,937千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準としております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社連結子会社であるKMT Hepatech,Inc.の株式に係るものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額758,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額276,051千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、子会社株式について関係会社株式評価損482,641千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	2,607	2,668
棚卸資産評価損	－	1,979
減価償却超過額	18,982	16,636
一括償却資産	183	185
減損損失	15,899	15,899
資産除去債務	937	956
関係会社株式評価損	7,892	154,904
未払金	545	－
株式報酬費用	13,714	17,498
税務上の繰越欠損金	272,531	257,935
繰延税金資産小計	333,294	468,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△272,531	△257,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,763	△210,731
評価性引当額小計	△333,294	△468,666
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産（負債）の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	377,706	8,270	－	385,976	275,748	12,873	110,227
構築物	2,256	－	－	2,256	603	123	1,653
車両運搬具	352	－	－	352	352	－	0
工具、器具及び備品	151,753	3,370	4,750	150,373	137,304	8,111	13,068
土地	296,000	－	－	296,000	－	－	296,000
リース資産	19,771	－	－	19,771	12,772	2,608	6,999
有形固定資産計	847,840	11,640	4,750	854,731	426,781	23,717	427,949
無形固定資産
特許権	2,000	－	－	2,000	2,000	208	－
ソフトウエア	6,100	－	－	6,100	4,110	1,010	1,990
リース資産	13,096	－	－	13,096	12,225	696	871
無形固定資産計	21,196	－	－	21,196	18,335	1,915	2,861
長期前払費用	404	－	－	404	345	101	59

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。