２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,180,864	1,106,078
売掛金	159,856	－
売掛金及び契約資産	－	226,262
製品	53,500	59,017
仕掛品	141,765	84,317
原材料及び貯蔵品	73,299	99,020
前渡金	352	1,210
前払費用	13,302	11,883
その他	9,159	19,562
流動資産合計	1,632,101	1,607,352
固定資産
有形固定資産
建物	386,660	386,660
減価償却累計額	△287,756	△300,571
建物（純額）	98,903	86,088
構築物	2,256	2,256
減価償却累計額	△726	△850
構築物（純額）	1,529	1,405
車両運搬具	352	352
減価償却累計額	△352	△352
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	151,352	154,192
減価償却累計額	△142,770	△145,087
工具、器具及び備品（純額）	8,582	9,105
土地	296,000	296,000
リース資産	27,221	34,021
減価償却累計額	△16,118	△19,493
リース資産（純額）	11,103	14,528
有形固定資産合計	416,118	407,127
無形固定資産
ソフトウエア	2,406	1,513
リース資産	174	－
無形固定資産合計	2,580	1,513
投資その他の資産
関係会社株式	276,051	276,051
関係会社長期貸付金	192,214	214,716
敷金	1,197	1,197
その他	9	9
投資その他の資産合計	469,472	491,975
固定資産合計	888,171	900,616
資産合計	2,520,273	2,507,968

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 95,764	※１ 98,609
１年内返済予定の長期借入金	2,481	－
リース債務	5,478	6,070
未払金	※１ 92,418	※１ 134,938
未払費用	13,707	12,821
未払法人税等	6,094	12,695
前受金	242,263	247,570
預り金	4,240	4,188
流動負債合計	462,448	516,894
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	※１ 900,000	※１ 900,000
リース債務	16,467	16,739
資産除去債務	3,206	3,272
固定負債合計	919,673	920,011
負債合計	1,382,121	1,436,906
純資産の部
株主資本
資本金	2,358,126	2,363,956
資本剰余金
資本準備金	578,035	583,866
資本剰余金合計	578,035	583,866
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,798,729	△1,881,255
利益剰余金合計	△1,798,729	△1,881,255
自己株式	△40	△40
株主資本合計	1,137,391	1,066,526
新株予約権	759	4,535
純資産合計	1,138,151	1,071,062
負債純資産合計	2,520,273	2,507,968

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,013,543	1,324,817
売上原価
製品期首棚卸高	51,483	53,500
当期製品製造原価	※１ 499,137	※１ 686,957
合計	550,621	740,457
製品期末棚卸高	53,500	59,017
製品売上原価	497,121	681,440
売上総利益	516,422	643,377
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,058	112,796
給料及び手当	77,779	78,185
退職給付費用	6,817	7,572
減価償却費	5,569	5,946
研究開発費	221,195	205,001
支払手数料	273,748	307,196
その他	128,836	125,725
販売費及び一般管理費合計	※１ 829,005	※１ 842,424
営業損失（△）	△312,583	△199,047
営業外収益
受取利息	1,431	1,599
為替差益	22,051	26,688
補助金収入	12,000	6,000
受取保険金	14,374	110
その他	1,887	4,696
営業外収益合計	51,745	39,094
営業外費用
支払利息	1,058	818
株式交付費	135	110
営業外費用合計	1,194	929
経常損失（△）	△262,032	△160,882
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 9
特別損失合計	0	9
税引前当期純損失（△）	△262,032	△160,891
法人税、住民税及び事業税	2,317	2,317
法人税等合計	2,317	2,317
当期純損失（△）	△264,349	△163,208

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		21,565	3.4	20,343	2.8
Ⅱ　労務費		148,132	23.2	143,231	19.7
Ⅲ　経費	※１	469,225	73.4	562,392	77.5
当期総製造費用		638,923	100.0	725,967	100.0
期首仕掛品棚卸高	※３	104,415		100,236
合計		743,339		826,203
期末仕掛品棚卸高		141,765		84,317
他勘定振替高	※２	102,435		54,929
当期製品製造原価		499,137		686,957

原価計算の方法

　原価計算の方法は、PXBマウスの生産においては総合原価計算、受託試験においては個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費	300,443千円	380,053千円
減価償却費	11,635	11,819
消耗品費	79,265	86,647
水道光熱費	40,110	45,626

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費	83,233千円	35,629千円
販売促進費	19,201	19,299
合計	102,435	54,929

※３．当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、41,529千円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,259,264	479,173	479,173
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,259,264	479,173	479,173
当期変動額
新株の発行	98,862	98,862	98,862
当期純損失（△）			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	98,862	98,862	98,862
当期末残高	2,358,126	578,035	578,035

	株主資本
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△1,534,379	△1,534,379	△40	1,204,017
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,534,379	△1,534,379	△40	1,204,017
当期変動額
新株の発行				197,724
当期純損失（△）	△264,349	△264,349		△264,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△264,349	△264,349	－	△66,625
当期末残高	△1,798,729	△1,798,729	△40	1,137,391

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	914	1,204,931
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	914	1,204,931
当期変動額
新株の発行		197,724
当期純損失（△）		△264,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△154	△154
当期変動額合計	△154	△66,779
当期末残高	759	1,138,151

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,358,126	578,035	578,035
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,358,126	578,035	578,035
当期変動額
新株の発行	5,830	5,830	5,830
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,830	5,830	5,830
当期末残高	2,363,956	583,866	583,866

	株主資本
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△1,798,729	△1,798,729	△40	1,137,391
会計方針の変更による累積的影響額	80,682	80,682		80,682
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,718,046	△1,718,046	△40	1,218,074
当期変動額
新株の発行				11,661
当期純損失（△）	△163,208	△163,208		△163,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△163,208	△163,208	－	△151,547
当期末残高	△1,881,255	△1,881,255	△40	1,066,526

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	759	1,138,151
会計方針の変更による累積的影響額		80,682
会計方針の変更を反映した当期首残高	759	1,218,833
当期変動額
新株の発行		11,661
当期純損失（△）		△163,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,776	3,776
当期変動額合計	3,776	△147,771
当期末残高	4,535	1,071,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

(2）仕掛品

月次総平均法による原価法

(3）貯蔵品

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年から36年
構築物	５年から20年
車両運搬具	２年
工具、器具及び備品	２年から15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。

８．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社はPXBマウス事業として、主に製品販売、受託試験サービスを提供しております。

　製品販売は、顧客との契約等に基づき製品を提供しており、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。顧客が製品を検収した時に資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売については、出荷した時点で収益を認識しております。製品販売に関する取引の対価は、引き渡し後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　受託試験サービスは、顧客との契約等に基づき当社製品を使用した試験を行い、サンプルや試験報告書等を提供しており、製品の投入と手技の実施を履行義務として識別しております。受託試験に製品が投入された時点で資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で製品の収益を認識しております。手技の実施は、別の用途に転用できないこと及び履行義務を完了した部分は対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、試験の進捗度に応じて手技の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、実験動物を使用したサービスであり、試験期間にわたり飼育や薬物投与など一定の人員が投入され、期間の経過と比例的に履行義務が充足されるため、試験計画等に定める試験期間に基づき、経過期間により試験の進捗度を見積もりしております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、それぞれの予想コストに利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。受託試験サービスに関する取引の対価は、サンプル及び試験報告書等の提供後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社は、従来、製品販売等の一時点で充足される履行義務においては出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客の当該製品の検収時に認識することといたしました。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　受託試験サービスにおいては、従来、試験が終了しサンプルや試験報告書等の成果物が顧客に移転した時点で、全ての履行義務を充足したものとして、収益を認識しておりました。これを、受託試験サービスに製品を供する場合は、試験へ製品が投入された時点で、当該対価を収益認識することとし、また、試験手技代につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積もり、収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、実験動物を使用したサービスであり、試験期間にわたり飼育や薬物投与など一定の人員が投入され、期間の経過と比例的に履行義務が充足されるため、試験計画書等に定める試験期間に基づき、経過期間により試験の進捗率を見積もりしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は31,468千円減少し、売上原価は13,738千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17,729千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は80,682千円増加しております。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額は19.04円増加し、１株当たり当期純損失は5.37円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債務	116,155千円	142,258千円
転換社債型新株予約権付社債	500,000	500,000

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行額	－	－
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業費用	422,093千円	485,767千円
計	422,093	485,767

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	0	9
計	0	9

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額276,051千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額276,051千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	1,150	3,161
棚卸資産評価損	90	11,687
減価償却超過額	14,292	11,954
一括償却資産	165	122
減損損失	15,899	15,899
資産除去債務	976	996
関係会社株式評価損	154,904	154,904
株式報酬費用	21,293	26,098
税務上の繰越欠損金	255,861	236,586
繰延税金資産小計	464,636	461,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△255,861	△236,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,774	△224,825
評価性引当額小計	△464,636	△461,411
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産（負債）の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	386,660	－	－	386,660	300,571	12,815	86,088
構築物	2,256	－	－	2,256	850	123	1,405
車両運搬具	352	－	－	352	352	－	0
工具、器具及び備品	151,352	4,990	2,150	154,192	145,087	4,458	9,105
土地	296,000	－	－	296,000	－	－	296,000
リース資産	27,221	6,800	－	34,021	19,493	3,375	14,528
有形固定資産計	863,843	11,790	2,150	873,484	466,356	20,772	407,127
無形固定資産
ソフトウエア	7,279	－	－	7,279	5,765	892	1,513
リース資産	13,096	－	－	13,096	13,096	174	－
無形固定資産計	20,375	－	－	20,375	18,862	1,066	1,513

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。