当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては営業利益を計上したものの、前連結会計年度までは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは北米を中心とした海外市場での事業拡大と生産体制の確立に努め、収益の改善に取り組んでまいります。海外売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の研究開発活動の停滞から一時的な落ち込みはあったものの、前連結会計年度から回復傾向にあり受注環境は堅調であります。今後さらに売上を伸ばすため、コンソーシアム活動やCROとの業務提携により新規顧客開拓やPXBマウス、PXB-cellsの用途拡大を進めてまいります。同時に従来の受託試験サービスからPXBマウス販売へのシフトを進めることで、経営資源をマウス生産に集中し、収益基盤の安定化を目指してまいります。そのための体制として、海外生産拠点であるKMT Hepatech,Inc.社において設備投資を行い、PXBマウスの供給能力を増強しております。今後は同社でのPXBマウス生産の安定化を目指すとともに、効率化によるコストの低減に取り組んでまいります。
資金面につきましては、当第１四半期連結会計期間末日において、1,332,567千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの広がりによって、製薬企業の外部委託は一層増加しております。
このような状況のもと、当社グループでは感染防止策を講じながら営業及び生産活動を行っており、世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供しております。
当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関におけるPXBマウスの需要は海外市場を中心に好調を維持しており、薬効薬理分野、安全性等分野ともに多くの引き合いを頂いております。受注高は複数の大型案件を獲得した前年同期からは減少したものの、受注残高は引き続き高い水準で推移しております。売上高は国内市場、海外市場ともに前年同期並みとなりました。費用面につきましては、売上原価は受託試験における外注費の減少や前期において海外生産施設の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により前年同期を下回りました。また、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期から微増となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は445,119千円（前年同期比1.5％減）、営業利益は89,052千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は113,875千円（前年同期比54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,388千円（前年同期比59.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,934,268千円となり、前連結会計年度末に比べ80,020千円増加いたしました。これは主にその他が46,925千円、製品が30,707千円、それぞれ増加したことによるものです。また固定資産は439,515千円となり、前連結会計年度末に比べ13,296千円増加いたしました。これは主に米国子会社において「リース（Topic842）」の適用に伴い、使用権資産が15,325千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,373,783千円となり、前連結会計年度末に比べ93,316千円増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は416,501千円となり、前連結会計年度末に比べ22,266千円減少いたしました。これは主に前受金が17,309千円減少したことによるものです。また固定負債は1,012,293千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253千円減少いたしました。この結果、負債合計は1,428,795千円となり、前連結会計年度末に比べ23,519千円減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は944,988千円となり、前連結会計年度末に比べ116,836千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が103,388円増加したことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,986千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。