1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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使用権資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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米国会計基準を採用している一部の在外子会社は、当第1四半期連結会計期間より「リース(Topic842)」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結貸借対照表において使用権資産が15,325千円、流動負債のその他が17,109千円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
20,471千円 |
5,613千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
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薬効薬理分野 |
安全性等分野 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
157,962 |
145,591 |
303,554 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
98,704 |
49,790 |
148,495 |
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顧客との契約から生じる収益 |
256,667 |
195,382 |
452,049 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
256,667 |
195,382 |
452,049 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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薬効薬理分野 |
安全性等分野 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
112,073 |
196,418 |
308,492 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
97,520 |
39,106 |
136,627 |
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顧客との契約から生じる収益 |
209,594 |
235,525 |
445,119 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
209,594 |
235,525 |
445,119 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
19円69銭 |
31円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
64,755 |
103,388 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
64,755 |
103,388 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,288,167 |
3,307,067 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
12円91銭 |
20円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,728,510 |
1,671,971 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2022年7月13日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月23日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2017年6月28日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関わる報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額120百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
① 払込期日 2022年7月13日
② 発行する株式の種類及び数 当社普通株式19,700株
③ 発行価額 1株につき593円
④ 発行総額 11,682,100円
⑤ 資本組入額 1株につき296.5円
⑥ 資本組入額の総額 5,841,050円
⑦ 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑨ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社取締役(社外取締役を除く)4名に対して19,700株
⑩ 譲渡制限期間 2022年7月13日から2042年7月12日
⑪ その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
該当事項はありません。