１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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輸送収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
PhoenixBio USA Corporation
CMHL Consortium LLC
KMT Hepatech,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKMT Hepatech,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ．製品・原材料
月次総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
月次総平均法による原価法
ｃ．貯蔵品
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年から36年
・車両運搬具 ２年
・工具、器具及び備品 ２年から15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、「リース（Topic842）」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社１社は確定拠出型の制度を設けております。当社及び在外連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループはPXBマウス事業として、主に製品販売、受託試験サービスを提供しております。
製品販売は、顧客との契約等に基づき製品を提供しており、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。顧客が製品を検収した時に資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売については、出荷した時点で収益を認識しております。製品販売に関する取引の対価は、引き渡し後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
受託試験サービスは、顧客との契約等に基づき当社製品を使用した試験を行い、サンプルや試験報告書等を提供しており、製品の投入と手技の実施を履行義務として識別しております。受託試験に製品が投入された時点で資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で製品の収益を認識しております。手技の実施は、別の用途に転用できないこと及び履行義務を完了した部分は対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、試験の進捗度に応じて手技の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、実験動物を使用したサービスであり、試験期間にわたり飼育や薬物投与など一定の人員が投入され、期間の経過と比例的に履行義務が充足されるため、試験計画等に定める試験期間に基づき、経過期間により試験の進捗度を見積もりしております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、それぞれの予想コストに利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。受託試験サービスに関する取引の対価は、サンプル及び試験報告書等の提供後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
3,988 |
37,180 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
米国会計基準を採用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より「リース（Topic842）」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において使用権資産が124,631千円、流動負債のリース債務が5,461千円、固定負債のリース債務が120,946千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「輸送収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,696千円は、「輸送収入」4,617千円、「その他」78千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,323千円は、「預り金の増減額」5,133千円、「その他」3,190千円として組み替えております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行額 |
－ |
－ |
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差引額 |
300,000 |
300,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費は、全て一般管理費に含めております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
9千円 |
655千円 |
|
計 |
9 |
655 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
カナダ アルバータ州 |
事務所及び生産施設 |
建物及び構築物 |
82,614 |
|
工具、器具及び備品 |
90,336 |
||
|
使用権資産 |
92,075 |
||
|
計 |
265,027 |
当社グループの減損損失の算定にあたっては、資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として生産拠点を基礎とした資産のグルーピングを行っております。
北米のPXBマウスの生産拠点である連結子会社 KMT Hepatech,Inc.は、2017年12月に北米でのPXBマウスの供給体制構築と事業拡大を目的に、同社の株式を取得し完全子会社化いたしました。また、2020年8月にはPXBマウスの生産を新設して生産拡大を図りました。しかしながら、これまで、設備投資及び技術移転を進めてまいりましたが、当連結会計年度においても収益化に至るまでの十分な生産実績を上げることが出来ませんでした。これらの状況を鑑みて、今後の事業計画を慎重に評価し、生産実績から将来キャッシュ・フローを見積もった結果、キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、帳簿価額である265,027千円を減損処理することといたしまして、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△10,621千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
26,012 |
16,829 |
|
その他の包括利益合計 |
26,012 |
6,207 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,288,212 |
18,900 |
－ |
3,307,112 |
|
合計 |
3,288,212 |
18,900 |
－ |
3,307,112 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45 |
－ |
－ |
45 |
|
合計 |
45 |
－ |
－ |
45 |
（注）普通株式の発行済株式の増加18,900株は、役員に対する譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第21回新株予約権 |
普通株式 |
759,500 |
－ |
－ |
759,500 |
759 |
|
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
普通株式 |
1,645,308 |
－ |
－ |
1,645,308 |
－ |
|
|
第22回ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,776 |
|
|
合計 |
2,404,808 |
－ |
－ |
2,404,808 |
4,535 |
||
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．第22回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,307,112 |
326,703 |
－ |
3,633,815 |
|
合計 |
3,307,112 |
326,703 |
－ |
3,633,815 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45 |
－ |
－ |
45 |
|
合計 |
45 |
－ |
－ |
45 |
（注）普通株式の発行済株式の増加326,703株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加45,703株、新株予約権の行使による増加261,300株、役員に対する譲渡制限付株式の発行による増加19,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第21回新株予約権 |
普通株式 |
759,500 |
－ |
261,300 |
498,200 |
498 |
|
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
普通株式 |
1,645,308 |
－ |
45,703 |
1,599,605 |
－ |
|
|
第22回ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,944 |
|
|
合計 |
2,404,808 |
－ |
307,003 |
2,097,805 |
11,442 |
||
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．第22回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,325,507千円 |
1,555,323千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,325,507 |
1,555,323 |
１．使用権資産
主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「リース（Topic842）」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
21,930 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,930 |
－ |
（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「リース（Topic842）」を適用しており、リース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い製薬企業及び公的研究機関を中心としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、為替予約や契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた為替リスク管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）転換社債型新株予約権付社債 |
900,000 |
995,215 |
95,215 |
|
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） |
138,922 |
139,018 |
96 |
|
負債計 |
1,038,922 |
1,134,233 |
95,311 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
875,000 |
1,014,871 |
139,871 |
|
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） |
254,971 |
249,163 |
△5,807 |
|
負債計 |
1,129,971 |
1,264,034 |
134,063 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．転換社債型新株予約権付社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ 千円 |
900,000千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
リース債務 |
30,995千円 |
30,962千円 |
29,809千円 |
25,714千円 |
18,626千円 |
2,813千円 |
|
合計 |
30,995千円 |
930,962千円 |
29,809千円 |
25,714千円 |
18,626千円 |
2,813千円 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
875,000千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
リース債務 |
34,796千円 |
34,100千円 |
30,474千円 |
23,203千円 |
2,743千円 |
3,244千円 |
|
合計 |
909,796千円 |
34,100千円 |
30,474千円 |
23,203千円 |
2,743千円 |
3,244千円 |
（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社に係るリース債務は含まれておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
995,215 |
995,215 |
|
リース債務（１年内返済予定を含む） |
－ |
－ |
139,018 |
139,018 |
|
負債計 |
－ |
－ |
1,134,233 |
1,134,233 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
1,014,871 |
1,014,871 |
|
リース債務（１年内返済予定を含む） |
－ |
－ |
249,163 |
249,163 |
|
負債計 |
－ |
－ |
1,264,034 |
1,264,034 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額（利率ゼロ）を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。転換権等の時価については、同一なデリバティブに対する合理的な評価モデルにより算出された公正価値を利用して時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社については、退職金制度を採用しておりません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,901千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
また、在外連結子会社１社は確定拠出型の制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,602千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
1,664 |
2,752 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,112 |
4,416 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第22回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 59,000株 |
|
付与日 |
2021年10月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年９月16日 至 2028年９月15日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第22回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
59,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
2,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
57,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第22回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
688 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
256 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,161千円 |
6,881千円 |
|
減価償却超過額 |
11,963 |
10,190 |
|
減損損失 |
67,871 |
55,568 |
|
株式報酬費用 |
26,098 |
30,039 |
|
リース債務 |
－ |
26,545 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）１ |
267,364 |
203,943 |
|
その他 |
44,666 |
47,817 |
|
繰延税金資産合計 |
421,124 |
380,986 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
使用権資産 |
－ |
△26,172 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
△26,172 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ |
△264,081 |
△183,164 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△153,055 |
△134,468 |
|
評価性引当額小計 |
△417,136 |
△317,632 |
|
繰延税金資産合計 |
3,988 |
37,180 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
3,988 |
37,180 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,590 |
192,773 |
267,364 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△74,590 |
△189,490 |
△264,081 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,282 |
（※2）3,282 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金267,364千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,282千円を計上しております。当該繰延税金資産3,282千円は、連結子会社KMT hepatech Incにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、事業計画における課税所得見込額について過年度の実績から勘案した結果、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
12,531 |
－ |
191,412 |
203,943 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△183,164 |
△183,164 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
12,531 |
－ |
8,248 |
（※2）20,779 |
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金203,943千円（法実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,779千円を計上しております。当該繰延税金資産20,779千円は、当社及び連結子会社KMT hepatech Incにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、事業計画における課税所得見込額について過年度の実績から勘案した結果、回収可能と判断したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の減少 |
－ |
|
△21.7％ |
|
海外子会社実効税率差異 |
－ |
|
△1.5％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.0％ |
|
研究開発費の総額等に係る税額控除等 |
－ |
|
△3.3％ |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.5％ |
|
その他 |
－ |
|
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
3.4％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
PXBマウス事業の研究施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は2.073％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
3,206千円 |
3,272千円 |
|
時の経過による調整額 |
66 |
67 |
|
期末残高 |
3,272 |
3,340 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
薬効薬理分野 |
安全性等分野 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
238,955 |
679,313 |
918,269 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
276,623 |
129,924 |
406,547 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
515,578 |
809,238 |
1,324,817 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
515,578 |
809,238 |
1,324,817 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
薬効薬理分野 |
安全性等分野 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
383,976 |
933,572 |
1,317,549 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
612,322 |
194,178 |
806,501 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
996,299 |
1,127,751 |
2,124,051 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
996,299 |
1,127,751 |
2,124,051 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
159,856千円 |
212,753千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
212,753 |
236,004 |
|
契約資産(期首残高) |
17,599 |
13,509 |
|
契約資産(期末残高) |
13,509 |
50,716 |
|
契約負債(期首残高) |
54,741 |
156,165 |
|
契約負債(期末残高) |
156,165 |
44,209 |
契約資産は、主に受託試験サービスにおける期末日時点で完了している未請求の製品及び手技に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該受託試験サービスはサンプルや試験報告書等の提出時に請求し、売上債権に振り替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,674千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
スイス |
韓国 |
その他 |
合計 |
|
358,318 |
600,802 |
173,759 |
138,669 |
53,267 |
1,324,817 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
F.Hoffmann-La Roche AG |
173,759 |
PXBマウス事業 |
|
Gilead Sciences,Inc. |
165,662 |
PXBマウス事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
スイス |
その他 |
合計 |
|
198,006 |
1,465,737 |
392,554 |
67,752 |
2,124,051 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
411,662 |
126,749 |
106 |
538,518 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
F.Hoffmann-La Roche AG |
392,554 |
PXBマウス事業 |
|
Gilead Sciences,Inc. |
351,368 |
PXBマウス事業 |
|
Alnylam Pharmaceuticals, Inc. |
238,415 |
PXBマウス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の 関係会社 |
三和澱粉 工業㈱ |
奈良県 橿原市 |
500,000 |
澱粉及び澱粉加工品の製造販売 |
（被所有） 間接 3.9 [45.8] |
社債の発行 |
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
－ |
転換社債型新株予約権付社債 |
500,000 |
（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎として決定しております。また、金利は無利息としております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の 関係会社 |
三和澱粉 工業㈱ |
奈良県 橿原市 |
500,000 |
澱粉及び澱粉加工品の製造販売 |
（被所有） 間接 3.6 [41.7] |
社債の発行 |
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
－ |
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
500,000 |
（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎として決定しております。また、金利は無利息としております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
249.05円 |
413.63円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△117.50円 |
145.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
97.29円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△387,970 |
493,329 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
|
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△387,970 |
493,329 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,301,941 |
3,396,881 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,673,954 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（74,349） |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（－） |
（1,599,605） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数8,185個（普通株式818,500株））。 転換社債型新株予約権付社債１種類（新株予約権の数36個（普通株式1,645,308株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
新株予約権１種類（新株予約権の数570個（普通株式57,000株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱フェニックスバイオ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
2020.３.30 |
900,000 |
875,000 |
無利息 |
なし |
2023.12.29 |
|
合計 |
－ |
－ |
900,000 |
875,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
547 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
1,000,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
100,000 |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年３月30日 至 2023年12月28日 |
|
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
875,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30,995 |
34,796 |
1.4 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
107,926 |
93,766 |
1.5 |
2024年～2031年 |
|
合計 |
138,922 |
128,562 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．米国会計基準を適用している在外連結子会社に係るリース債務は含まれておりません。
３．リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
34,100 |
30,474 |
23,203 |
2,743 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
445,119 |
1,135,180 |
1,660,292 |
2,124,051 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
113,870 |
403,383 |
446,525 |
510,644 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
103,388 |
356,929 |
393,823 |
493,329 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
31.26 |
107.65 |
117.70 |
145.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
31.26 |
76.27 |
10.89 |
28.01 |