２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,106,078	1,262,198
売掛金及び契約資産	226,262	286,720
製品	59,017	77,542
仕掛品	84,317	118,508
原材料及び貯蔵品	99,020	155,646
前渡金	1,210	4,261
前払費用	11,883	15,910
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	117,749
その他	19,562	46,248
流動資産合計	1,607,352	2,084,785
固定資産
有形固定資産
建物	386,660	386,660
減価償却累計額	△300,571	△313,298
建物（純額）	86,088	73,361
構築物	2,256	2,256
減価償却累計額	△850	△974
構築物（純額）	1,405	1,282
車両運搬具	352	352
減価償却累計額	△352	△352
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	154,192	148,140
減価償却累計額	△145,087	△137,642
工具、器具及び備品（純額）	9,105	10,498
土地	296,000	296,000
リース資産	34,021	46,572
減価償却累計額	△19,493	△23,645
リース資産（純額）	14,528	22,926
建設仮勘定	－	7,594
有形固定資産合計	407,127	411,662
無形固定資産
ソフトウエア	1,513	5,227
無形固定資産合計	1,513	5,227
投資その他の資産
投資有価証券	－	125,492
関係会社株式	276,051	276,051
関係会社長期貸付金	214,716	98,124
繰延税金資産	－	31,296
敷金	1,197	1,197
その他	9	9
投資その他の資産合計	491,975	532,172
固定資産合計	900,616	949,062
資産合計	2,507,968	3,033,848

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 98,609	※１ 110,799
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	※１ 875,000
リース債務	6,070	8,378
未払金	※１ 134,938	※１ 156,616
未払費用	12,821	10,306
未払法人税等	12,695	63,032
前受金	247,570	46,729
預り金	4,188	94,854
流動負債合計	516,894	1,365,717
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	※１ 900,000	－
リース債務	16,739	20,410
資産除去債務	3,272	3,340
固定負債合計	920,011	23,750
負債合計	1,436,906	1,389,468
純資産の部
株主資本
資本金	2,363,956	2,453,894
資本剰余金
資本準備金	583,866	673,803
資本剰余金合計	583,866	673,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,881,255	△1,484,096
利益剰余金合計	△1,881,255	△1,484,096
自己株式	△40	△40
株主資本合計	1,066,526	1,643,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△10,621
評価・換算差額等合計	－	△10,621
新株予約権	4,535	11,442
純資産合計	1,071,062	1,644,380
負債純資産合計	2,507,968	3,033,848

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,324,817	2,124,051
売上原価
製品期首棚卸高	53,500	59,017
当期製品製造原価	686,957	738,260
合計	740,457	797,278
製品期末棚卸高	59,017	77,542
製品売上原価	681,440	719,736
売上総利益	643,377	1,404,315
販売費及び一般管理費
役員報酬	112,796	107,976
給料及び手当	78,185	93,738
退職給付費用	7,572	8,612
減価償却費	5,946	6,310
研究開発費	205,001	192,303
支払手数料	307,196	409,668
その他	125,725	174,775
販売費及び一般管理費合計	※１ 842,424	※１ 993,385
営業利益又は営業損失（△）	△199,047	410,929
営業外収益
受取利息	※１ 1,599	※１ 1,823
為替差益	26,688	－
補助金収入	6,000	6,200
受取保険金	110	－
輸送収入	4,617	4,004
その他	78	206
営業外収益合計	39,094	12,234
営業外費用
支払利息	818	771
株式交付費	110	116
為替差損	－	8,450
営業外費用合計	929	9,338
経常利益又は経常損失（△）	△160,882	413,825
特別損失
固定資産除却損	※２ 9	※２ 10
特別損失合計	9	10
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△160,891	413,815
法人税、住民税及び事業税	2,317	47,953
法人税等調整額	－	△31,296
法人税等合計	2,317	16,656
当期純利益又は当期純損失（△）	△163,208	397,158

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		20,343	2.8	37,406	4.5
Ⅱ　労務費		143,231	19.7	148,061	17.8
Ⅲ　経費	※１	562,392	77.5	644,489	77.7
当期総製造費用		725,967	100.0	829,957	100.0
期首仕掛品棚卸高		100,236		84,317
合計		826,203		914,274
期末仕掛品棚卸高		84,317		118,508
他勘定振替高	※２	54,929		57,505
当期製品製造原価		686,957		738,260

原価計算の方法

　原価計算の方法は、PXBマウスの生産においては総合原価計算、受託試験においては個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
外注加工費	380,053千円	453,669千円
減価償却費	11,819	12,030
消耗品費	86,647	87,227
水道光熱費	45,626	53,873

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費	35,629千円	35,798千円
販売促進費	19,299	21,707
合計	54,929	57,505

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,358,126	578,035	578,035
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,358,126	578,035	578,035
当期変動額
新株の発行	5,830	5,830	5,830
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,830	5,830	5,830
当期末残高	2,363,956	583,866	583,866

	株主資本
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△1,798,729	△1,798,729	△40	1,137,391
会計方針の変更による累積的影響額	80,682	80,682		80,682
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,718,046	△1,718,046	△40	1,218,074
当期変動額
新株の発行				11,661
当期純利益又は当期純損失（△）	△163,208	△163,208		△163,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△163,208	△163,208	－	△151,547
当期末残高	△1,881,255	△1,881,255	△40	1,066,526

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	759	1,138,151
会計方針の変更による累積的影響額				80,682
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	759	1,218,833
当期変動額
新株の発行				11,661
当期純利益又は当期純損失（△）				△163,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	3,776	3,776
当期変動額合計	－	－	3,776	△147,771
当期末残高	－	－	4,535	1,071,062

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,363,956	583,866	583,866
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,363,956	583,866	583,866
当期変動額
新株の発行	89,937	89,937	89,937
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	89,937	89,937	89,937
当期末残高	2,453,894	673,803	673,803

	株主資本
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△1,881,255	△1,881,255	△40	1,066,526
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,881,255	△1,881,255	△40	1,066,526
当期変動額
新株の発行				179,874
当期純利益又は当期純損失（△）	397,158	397,158		397,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	397,158	397,158	－	577,033
当期末残高	△1,484,096	△1,484,096	△40	1,643,560

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	4,535	1,071,062
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	4,535	1,071,062
当期変動額
新株の発行				179,874
当期純利益又は当期純損失（△）				397,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,621	△10,621	6,906	△3,715
当期変動額合計	△10,621	△10,621	6,906	573,318
当期末残高	△10,621	△10,621	11,442	1,644,380

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・原材料

月次総平均法による原価法

(2）仕掛品

月次総平均法による原価法

(3）貯蔵品

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３年から36年
構築物	５年から20年
車両運搬具	２年
工具、器具及び備品	２年から15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金を計上しておりません。

８．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社はPXBマウス事業として、主に製品販売、受託試験サービスを提供しております。

　製品販売は、顧客との契約等に基づき製品を提供しており、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。顧客が製品を検収した時に資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売については、出荷した時点で収益を認識しております。製品販売に関する取引の対価は、引き渡し後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　受託試験サービスは、顧客との契約等に基づき当社製品を使用した試験を行い、サンプルや試験報告書等を提供しており、製品の投入と手技の実施を履行義務として識別しております。受託試験に製品が投入された時点で資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で製品の収益を認識しております。手技の実施は、別の用途に転用できないこと及び履行義務を完了した部分は対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、試験の進捗度に応じて手技の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、実験動物を使用したサービスであり、試験期間にわたり飼育や薬物投与など一定の人員が投入され、期間の経過と比例的に履行義務が充足されるため、試験計画等に定める試験期間に基づき、経過期間により試験の進捗度を見積もりしております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、それぞれの予想コストに利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。受託試験サービスに関する取引の対価は、サンプル及び試験報告書等の提供後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	31,296

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「輸送収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,696千円は、「輸送収入」4,617千円、「その他」78千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債務	142,258千円	157,221千円
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	500,000
転換社債型新株予約権付社債	500,000	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行額	－	－
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	256,632千円	347,513千円
営業取引以外の取引による取引高	1,586	1,798
計	258,218	349,312

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	9千円	10千円
計	9	10

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額276,051千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額276,051千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	3,161	6,881
棚卸資産評価損	11,687	1,631
減価償却超過額	11,954	9,768
一括償却資産	122	244
減損損失	15,899	15,899
資産除去債務	996	1,017
関係会社株式評価損	154,904	154,904
株式報酬費用	26,098	30,039
未払金否認	－	4,686
その他有価証券評価差額金	－	3,235
税務上の繰越欠損金	236,586	174,526
繰延税金資産小計	461,411	402,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△236,586	△157,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,825	△213,800
評価性引当額小計	△461,411	△371,539
繰延税金資産合計	－	31,296
繰延税金資産（負債）の純額	－	31,296

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
住民税均等割			0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.0
評価性引当額の増減	－		△22.5
研究開発費の総額等に係る税額控除等	－		△4.1
その他	－		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		4.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	386,660	－	－	386,660	313,298	12,727	73,361
構築物	2,256	－	－	2,256	974	123	1,282
車両運搬具	352	－	－	352	352	－	0
工具、器具及び備品	154,192	5,147	11,200	148,140	137,642	3,744	10,498
土地	296,000	－	－	296,000	－	－	296,000
リース資産	34,021	12,550	－	46,572	23,645	4,151	22,926
建設仮勘定	－	7,594	－	7,594	－	－	7,594
有形固定資産計	873,484	25,292	11,200	887,576	475,913	20,746	411,662
無形固定資産
ソフトウエア	7,279	5,030	－	12,309	7,081	1,315	5,227
無形固定資産計	7,279	5,030	－	12,309	7,081	1,315	5,227

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。