第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は平成27年10月１日に株式移転により株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろくの完全親会社として設立されました。このため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474,411
未収入金	670,373
前払費用	253,765
繰延税金資産	140,086
その他	49,695
流動資産合計	2,588,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,613,920
建設仮勘定	200,686
その他（純額）	※１ 338,199
有形固定資産合計	7,152,805
無形固定資産
のれん	1,258
その他	20,906
無形固定資産合計	22,165
投資その他の資産
投資有価証券	20,146
長期前払費用	577,578
敷金及び保証金	1,137,710
建設協力金	318,079
その他	97,224
投資その他の資産合計	2,150,739
固定資産合計	9,325,711
資産合計	11,914,043

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	665,621
1年内償還予定の社債	79,980
未払金	664,833
未払法人税等	143,064
前受金	125,840
賞与引当金	325,415
その他	119,276
流動負債合計	2,124,031
固定負債
社債	95,090
長期借入金	2,863,509
繰延税金負債	1,520,088
その他	68,490
固定負債合計	4,547,178
負債合計	6,671,209
純資産の部
株主資本
資本金	1,250,000
資本剰余金	1,938,108
利益剰余金	2,054,943
自己株式	△170
株主資本合計	5,242,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47
その他の包括利益累計額合計	△47
純資産合計	5,242,834
負債純資産合計	11,914,043

②【連結損益及び包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,113,772
売上原価	8,487,506
売上総利益	1,626,266
販売費及び一般管理費	※１ 1,285,594
営業利益	340,671
営業外収益
受取利息	3,639
補助金収入	2,143,157
その他	1,580
営業外収益合計	2,148,376
営業外費用
支払利息	57,881
開設準備費用	390,269
その他	40,365
営業外費用合計	488,516
経常利益	2,000,532
税金等調整前当期純利益	2,000,532
法人税、住民税及び事業税	153,695
法人税等調整額	487,940
法人税等合計	641,635
当期純利益	1,358,896
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,358,896
非支配株主に帰属する当期純利益	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47
その他の包括利益合計	※２ △47
包括利益	1,358,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,358,848
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	670,516	696,046	△43,000	1,423,563
当期変動額
新株の発行	1,150,000	1,150,000			2,300,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,358,896		1,358,896
自己株式の取得				△161	△161
自己株式の処分		117,592		42,991	160,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,150,000	1,267,592	1,358,896	42,829	3,819,318
当期末残高	1,250,000	1,938,108	2,054,943	△170	5,242,881

	その他の包括 利益累計額		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	-	-	1,423,563
当期変動額
新株の発行			2,300,000
親会社株主に帰属する当期純利益			1,358,896
自己株式の取得			△161
自己株式の処分			160,583
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	3,819,270
当期末残高	△47	△47	5,242,834

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,000,532
減価償却費	386,530
のれん償却額	3,776
補助金収入	△2,143,157
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,320
受取利息及び受取配当金	△3,645
支払利息	57,881
未収入金の増減額（△は増加）	△277,858
前払費用の増減額（△は増加）	△24,408
未払金の増減額（△は減少）	185,154
前受金の増減額（△は減少）	△87,893
その他	△28,459
小計	174,771
利息及び配当金の受取額	152
利息の支払額	△56,630
法人税等の支払額	△65,105
補助金の受取額	2,143,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,196,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	176,279
有形固定資産の取得による支出	△2,656,770
無形固定資産の取得による支出	△16,621
敷金及び保証金の差入による支出	△267,223
敷金及び保証金の返還による収入	21,034
建設協力金の支払による支出	△94,092
建設協力金の回収による収入	16,806
その他	△96,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,916,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△467,774
長期借入れによる収入	1,352,000
長期借入金の返済による支出	△1,237,164
社債の償還による支出	△89,980
株式の発行による収入	2,300,000
リース債務の返済による支出	△7,350
自己株式の処分による収入	177,192
自己株式の取得による支出	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,026,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,306,164
現金及び現金同等物の期首残高	168,246
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,474,411

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社グローバルキッズ

株式会社ろく

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております。（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　６年～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1)　概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,094,612千円

　　　　　　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,830,000千円
借入実行残高	-
差引額	1,830,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	86,772千円
給与手当	305,359
賞与及び賞与引当金繰入額	47,526
租税公課	364,635
採用費	107,642

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△47千円
組替調整額	－
税効果調整前	△47
税効果額	－
その他有価証券評価差額金	△47
その他の包括利益合計	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)２	345,928	7,822,632	－	8,168,560
合計	345,928	7,822,632	－	8,168,560
自己株式
普通株式　(注)３、４	4,816	91,564	96,300	80
合計	4,816	91,564	96,300	80

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式数の増加7,822,632株は、株式分割による増加6,572,632株、第三者割当による新株の発行による増加1,250,000株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加91,564株は、株式分割による増加91,504株、単元未満株式の買取による増加60株であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少96,300株は、買増請求による売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,474,411千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,474,411

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

　未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,474,411	1,474,411	－
(2）未収入金	670,373	670,373	－
(3）投資有価証券	146	146	－
(4）敷金及び保証金	687,844	677,600	△10,244
(5）建設協力金	318,079	343,400	25,320
資産計	3,150,853	3,165,930	15,077
(1）未払金	664,833	664,833	－
(2）社債(※)	175,070	177,359	2,289
(3）長期借入金(※)	3,529,130	3,578,738	49,607
負債計	4,369,034	4,420,931	51,897

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金、（5）建設協力金

　これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

（1）未払金

　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、（3）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式	20,000
敷金及び保証金	449,866

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。

２．敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,474,411	－	－	－
未収入金	670,373	－	－	－
敷金及び保証金	2,813	6,026	441,085	237,919
建設協力金	17,435	68,714	74,222	157,707
合計	2,165,033	74,740	515,307	395,627

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	79,980	35,980	35,980	23,130	－	－
長期借入金	665,621	630,603	569,603	432,961	338,296	892,045
合計	745,601	666,583	605,583	456,091	338,296	892,045

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	146	193	△47
合計	146	193	△47

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社監査役　　３名 当社従業員　　４名 子会社従業員　99名	子会社従業員　　39名	子会社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,202,000株	普通株式　44,000株	普通株式　6,800株
付与日	平成27年３月20日	平成27年７月23日	平成27年７月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年３月20日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,202,000	44,000	6,800
付与		－	－	－
失効（注）２		25,000	6,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		1,177,000	38,000	6,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）１．平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	25	25	25
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計は2,336,081千円であります。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	113,194千円
減価償却超過額	55,508
減損損失	112,033
繰越欠損金	128,272
その他	27,085
繰延税金資産小計	436,094
評価性引当額	△296,008
繰延税金資産合計	140,086
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,520,088
繰延税金負債合計	△1,520,088
繰延税金資産の純額	△1,380,002

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	140,086千円
固定負債－繰延税金負債	△1,520,088千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度

（平成28年９月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
横浜市	2,021,422	子育て支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者	中正　政雄 （注３）	－	－	米穀の販売	－	米の仕入	米の仕入（注２）	14,847	未払金	1,310

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役中正雄一の一親等の親族であります。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	641.84円
１株当たり当期純利益金額	179.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	154.62円

　（注）１．当社は、平成27年12月18日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,358,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,358,896
普通株式の期中平均株式数（株）	7,550,554
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	1,238,040
（うち新株予約権（株））	（1,238,040）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱グローバルキッズ	第２回無担保社債	平成24年 ２月29日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.69	無担保	平成29年 ２月28日
㈱グローバルキッズ	第３回無担保社債	平成24年 ４月10日	68,000 (34,000)	34,000 (34,000)	0.68	無担保	平成29年 ４月10日
㈱グローバルキッズ	第４回無担保社債	平成24年 12月28日	167,050 (35,980)	131,070 (35,980)	0.46	無担保	平成31年 12月30日
合計	－	－	265,050 (89,980)	175,070 (79,980)	－	－	－

　（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」の欄の（　）内の数字は内数で１年以内償還予定の金額であり、連結貸借対照表では、「１年内償還予定の社債」に計上しております。

　　　　2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
79,980	35,980	35,980	23,130	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	691,604	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	662,918	665,621	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,079	6,873	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,527,549	2,863,509	0.77	平成29年～ 　平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,537	10,106	－	平成29年～ 　平成33年
合計	3,893,687	3,546,109	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	630,603	569,603	432,961	338,296
リース債務	3,749	2,542	2,542	1,271

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,098,287	4,557,372	7,267,466	10,113,772
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	68,285	165,662	1,924,627	2,000,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	59,328	144,012	1,104,032	1,358,896
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.70	20.77	150.35	179.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.70	12.02	117.53	31.20

（注）１．当社は、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年12月18日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。