第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年2月15日に

  提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

    (1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、年明けから進んだ株安や商品市況の低迷などを受け、企業の景況感、消費者マインドがともに悪化しました。
 このような不安定な経済環境ではありますが、保育所の増設に力を入れる自治体が以前にもまして増え、また平成28年度国家予算も「一億総活躍社会」を目玉政策に掲げ子育て支援のための施策が盛り込まれており、社会全体で待機児童を解消しようという気運が高まっております。
 このような状況の中、当社は引き続き東京都、神奈川県、千葉県及び大阪府において、保育所及び学童クラブの開設準備を進めておりますが、平成28年3月末時点では認可保育所(東京都)28施設、認可保育所(神奈川県)16施設、認可保育所(千葉県)2施設、認可保育所(大阪府)1施設、東京都認証保育所22施設、横浜保育室1施設、認定こども園1施設、小規模保育施設3施設、学童クラブ・児童館10施設、の計84施設を営んでいます。

 

  なお、当第2四半期累計期間において、新たに14施設の開設準備が整い平成28年4月1日に保育施設13施設、学童クラブ1施設を新規開設しております。

 

(保育所)

 東京都

       グローバルキッズ飯田橋こども園

       グローバルキッズ江東亀戸サテライト竪川園

       グローバルキッズ大森西園

       グローバルキッズ西池袋園

       グローバルキッズ東長崎園

       グローバルキッズ王子園

       グローバルキッズ奥戸園

       グローバルキッズ南葛西園

       グローバルキッズ武蔵小金井園

       グローバルキッズ神田駅前保育園

 神奈川県

       グローバルキッズ大口園

 千葉県

       グローバルキッズコトニア西船橋園

 大阪府

       グローバルキッズ東淡路園

(学童クラブ)

 東京都

       常盤台小学校あいキッズ


 上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,557,372千円、営業利益は205,132千円、経常利益は165,662千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は144,012千円となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は13,617,749千円となりました。

 主要な内容は、現金及び預金3,550,281千円、有形固定資産6,827,046千円、敷金及び保証金1,035,855千円であります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は9,588,508千円となりました。

 主要な内容は、短期借入金3,310,538千円、長期借入金2,460,545千円、繰延税金負債827,621千円であります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,029,239千円となりました。

主要な内容は、資本金1,250,000千円、資本剰余金1,939,189千円、利益剰余金840,059千円であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,498,774千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は554,191千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上165,662千円、未払金の増加232,580千円、前受金の増加678,999千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は2,233,722千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得2,113,723千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は5,010,061千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加2,618,934千円、株式の発行による収入2,300,000千円などであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。