第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474	1,246
未収入金	670	854
前払費用	253	318
繰延税金資産	140	208
その他	49	17
流動資産合計	2,588	2,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,613	※１ 8,113
建設仮勘定	200	263
その他（純額）	※１ 338	※１ 411
有形固定資産合計	7,152	8,789
無形固定資産
のれん	1	－
その他	20	22
無形固定資産合計	22	22
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
長期前払費用	577	649
敷金及び保証金	1,137	1,306
建設協力金	318	366
繰延税金資産	－	12
その他	97	139
投資その他の資産合計	2,150	2,495
固定資産合計	9,325	11,307
資産合計	11,914	13,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	665	746
1年内償還予定の社債	79	35
未払金	664	788
未払法人税等	143	150
前受金	125	157
賞与引当金	325	375
その他	119	218
流動負債合計	2,124	2,472
固定負債
社債	95	59
長期借入金	2,863	3,325
退職給付に係る負債	－	153
繰延税金負債	1,520	1,905
その他	68	111
固定負債合計	4,547	5,555
負債合計	6,671	8,028
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,256
資本剰余金	1,938	1,944
利益剰余金	2,054	2,846
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,242	6,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整累計額	－	△122
その他の包括利益累計額合計	△0	△122
純資産合計	5,242	5,924
負債純資産合計	11,914	13,952

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,113	13,155
売上原価	8,487	11,053
売上総利益	1,626	2,102
販売費及び一般管理費	※１ 1,285	※１ 1,695
営業利益	340	407
営業外収益
受取利息	3	3
補助金収入	2,143	1,586
その他	1	4
営業外収益合計	2,148	1,594
営業外費用
支払利息	57	30
開設準備費用	390	451
その他	40	41
営業外費用合計	488	523
経常利益	2,000	1,477
特別損失
減損損失	－	※２ 228
特別損失合計	－	228
税金等調整前当期純利益	2,000	1,248
法人税、住民税及び事業税	153	153
法人税等調整額	487	303
法人税等合計	641	457
当期純利益	1,358	791
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,358	791
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額	－	△122
その他の包括利益合計	※３ △0	※３ △122
包括利益	1,358	668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,358	668
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	670	696	△43	1,423
当期変動額
新株の発行	1,150	1,150			2,300
親会社株主に帰属する当期純利益			1,358		1,358
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		117		42	160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,150	1,267	1,358	42	3,819
当期末残高	1,250	1,938	2,054	△0	5,242

	その他の包括 利益累計額		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	-	-	1,423
当期変動額
新株の発行			2,300
親会社株主に帰属する当期純利益			1,358
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	3,819
当期末残高	△0	△0	5,242

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,250	1,938	2,054	△0	5,242
当期変動額
新株の発行	6	6			13
親会社株主に帰属する当期純利益			791		791
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	791	△0	804
当期末残高	1,256	1,944	2,846	△0	6,047

	その他の包括 利益累計額			純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△0	-	△0	5,242
当期変動額
新株の発行				13
親会社株主に帰属する当期純利益				791
自己株式の取得				△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△122	△122	△123
当期変動額合計	0	△122	△122	681
当期末残高	0	△122	△122	5,924

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,000	1,248
減価償却費	386	530
減損損失	－	228
のれん償却額	3	1
補助金収入	△2,143	△1,586
賞与引当金の増減額（△は減少）	106	50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	31
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	57	30
未収入金の増減額（△は増加）	△277	△184
前払費用の増減額（△は増加）	△24	△64
未払金の増減額（△は減少）	185	123
前受金の増減額（△は減少）	△87	31
その他	△28	125
小計	174	564
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△56	△31
法人税等の支払額	△65	△156
法人税等の還付額	－	0
補助金の受取額	2,143	1,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,196	1,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	176	－
有形固定資産の取得による支出	△2,656	△2,376
無形固定資産の取得による支出	△16	△8
敷金及び保証金の差入による支出	△267	△187
敷金及び保証金の返還による収入	21	2
建設協力金の支払による支出	△94	△66
建設協力金の回収による収入	16	21
その他	△96	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,916	△2,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△467	－
長期借入れによる収入	1,352	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,237	△756
社債の償還による支出	△89	△79
株式の発行による収入	2,300	－
リース債務の返済による支出	△7	△8
ストックオプションの行使による収入	－	13
自己株式の処分による収入	177	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,026	467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,306	△227
現金及び現金同等物の期首残高	168	1,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,474	※ 1,246

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社グローバルキッズ

株式会社ろく

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております。（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　６年～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は０百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,094百万円	1,610百万円

　　　　　　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,830百万円	4,400百万円
借入実行残高	-	-
差引額	1,830	4,400

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	86百万円	93百万円
給与手当	305	380
賞与及び賞与引当金繰入額	47	61
退職給付費用	－	4
租税公課	364	592
採用費	107	124

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
施設 （3施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	千葉県鎌ヶ谷市　他	228

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	0
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△122
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△122
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	－	△122
その他の包括利益合計	△0	△122

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)２	345,928	7,822,632	－	8,168,560
合計	345,928	7,822,632	－	8,168,560
自己株式
普通株式　(注)３、４	4,816	91,564	96,300	80
合計	4,816	91,564	96,300	80

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式数の増加7,822,632株は、株式分割による増加6,572,632株、第三者割当による新株の発行による増加1,250,000株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加91,564株は、株式分割による増加91,504株、単元未満株式の買取請求による増加60株であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少96,300株は、買増請求による売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	8,168,560	526,800	－	8,695,360
合計	8,168,560	526,800	－	8,695,360
自己株式
普通株式　(注)２	80	48	－	128
合計	80	48	－	128

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加526,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,474百万円	1,246百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,474	1,246

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

　未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,474	1,474	－
(2）未収入金	670	670	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）敷金及び保証金	687	677	△10
(5）建設協力金	318	343	25
資産計	3,150	3,165	15
(1）未払金	664	664	－
(2）社債(※)	175	177	2
(3）長期借入金(※)	3,529	3,578	49
負債計	4,369	4,420	51

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,246	1,246	－
(2）未収入金	854	854	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）敷金及び保証金	776	737	△39
(5）建設協力金	366	383	16
資産計	3,244	3,221	△23
(1）未払金	788	788	－
(2）社債(※)	95	96	0
(3）長期借入金(※)	4,072	4,093	21
負債計	4,955	4,977	22

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金、（5）建設協力金

　これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

（1）未払金

　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、（3）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非上場株式	20	20
敷金及び保証金	449	529

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。

２．敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,474	－	－	－
未収入金	670	－	－	－
敷金及び保証金	2	6	441	237
建設協力金	17	68	74	157
合計	2,165	74	515	395

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,246	－	－	－
未収入金	854	－	－	－
敷金及び保証金	2	19	449	305
建設協力金	20	79	88	177
合計	2,124	98	538	483

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	79	35	35	23	－	－
長期借入金	665	630	569	432	338	892
合計	745	666	605	456	338	892

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	35	35	23	－	－	－
長期借入金	746	706	553	460	421	1,183
合計	782	742	576	460	421	1,183

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	0	0	△0
合計	0	0	△0

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	0	0	0
合計	0	0	0

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	－百万円
制度制度導入時の退職給付残高	－	93
勤務費用	－	18
利息費用	－	0
数理計算上の差異の発生額	－	41
退職給付の支払額	－	△1
退職給付債務の期末残高	－	153

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	－百万円	153百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	153
退職給付に係る負債	－	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	153

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
勤務費用	－百万円	18百万円
利息費用	－	0
過去勤務費用の費用処理額	－	12
確定給付制度に係る退職給付費用	－	31

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
過去勤務費用	－百万円	82百万円
数理計算上の差異	－	40
合　計	－	122

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未認識過去勤務費用	－百万円	82百万円
未認識数理計算上の差異	－	40
合　計	－	122

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
割引率	－％	0.37％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社監査役　　３名 当社従業員　　４名 子会社従業員　99名	子会社従業員　　39名	子会社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,202,000株	普通株式　44,000株	普通株式　6,800株
付与日	平成27年３月20日	平成27年７月23日	平成27年７月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年３月20日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,177,000	38,000	6,800
付与		－	－	－
失効（注）２		4,000	1,000	－
権利確定		1,173,000	37,000	6,800
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		1,173,000	37,000	6,800
権利行使		508,000	14,000	4,800
失効		－	－	－
未行使残		665,000	23,000	2,000

（注）１．平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	25	25	25
行使時平均株価	（円）	1,865	1,699	1,894
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計は、1,537百万円であります。

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、967百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	113百万円		130百万円
未払事業税	－		12
減価償却超過額	55		－
減損損失	112		182
繰越欠損金	128		11
その他	27		78
繰延税金資産小計	436		415
評価性引当額	△296		△193
繰延税金資産合計	140		221
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,520		△1,905
繰延税金負債合計	△1,520		△1,905
繰延税金資産の純額	△1,380		△1,683

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	140百万円		208百万円
固定資産－繰延税金資産	－		12
固定負債－繰延税金負債	△1,520		△1,905

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率		30.9％
（調整）
住民税均等割		1.1
交際費		0.3
連結子会社との税率差異		3.9
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6

（注）　前連結会計年度につていは、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
横浜市	2,021	子育て支援事業

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
横浜市	2,307	子育て支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	中正　政雄 （注３）	－	－	米穀の販売	－	米の仕入	米の仕入（注２）	14	未払金	1

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	中正　政雄 （注３）	－	－	米穀の販売	－	米の仕入	米の仕入（注２）	15	未払金	1

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役中正雄一の一親等の親族であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	641.84円	681.37円
１株当たり当期純利益金額	179.97円	95.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	154.62円	88.02円

　（注）１．当社は、平成27年12月18日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,358	791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,358	791
普通株式の期中平均株式数（株）	7,550,554	8,312,177
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,238,040	680,125
（うち新株予約権（株））	（1,238,040）	（680,125）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱グローバルキッズ	第２回無担保社債	平成24年 ２月29日	10 (10)	－ (    －)	0.69	無担保	平成29年 ２月28日
㈱グローバルキッズ	第３回無担保社債	平成24年 ４月10日	34 (34)	－ (    －)	0.68	無担保	平成29年 ４月10日
㈱グローバルキッズ	第４回無担保社債	平成24年 12月28日	131 (35)	95 (    35)	0.46	無担保	平成31年 12月30日
合計	－	－	175 (79)	95 (    35)	－	－	－

　（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」の欄の（　）内の数字は内数で１年以内償還予定の金額であり、連結貸借対照表では、「１年内償還予定の社債」に計上しております。

　　　　2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
35	35	23	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	665	746	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,863	3,325	0.60	平成30年～ 　平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	13	－	平成30年～ 　平成34年
合計	3,546	4,092	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	706	553	460	421
リース債務	4	4	4	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,827	5,976	9,518	13,155
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	192	362	1,097	1,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	133	325	713	791
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.32	39.81	86.59	95.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.32	23.48	46.31	9.13