２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	212	67
未収入金	※１ 41	※１ 48
前払費用	2	2
繰延税金資産	7	6
流動資産合計	263	124
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
関係会社株式	1,468	1,468
関係会社長期貸付金	※１ 2,200	※１ 2,450
繰延税金資産	－	0
投資その他の資産合計	3,688	3,938
固定資産合計	3,689	3,939
資産合計	3,953	4,064

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
未払金	※１ 19	※１ 35
未払法人税等	63	44
賞与引当金	2	2
その他	26	14
流動負債合計	111	97
固定負債
退職給付引当金	－	0
固定負債合計	－	0
負債合計	111	97
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,256
資本剰余金
資本準備金	2,518	2,524
資本剰余金合計	2,518	2,524
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	73	185
利益剰余金合計	73	185
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,841	3,966
純資産合計	3,841	3,966
負債純資産合計	3,953	4,064

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	※１ 374	※１ 465
営業費用	※２ 228	※２ 289
営業利益	146	175
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 10
その他	－	1
営業外収益合計	4	12
営業外費用
支払利息	0	0
上場関連費用	31	22
その他	3	－
営業外費用合計	35	22
経常利益	115	165
税引前当期純利益	115	165
法人税、住民税及び事業税	49	52
法人税等調整額	△7	0
法人税等合計	41	53
当期純利益	73	111

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100	1,368	1,368	-	-	-	1,468	1,468
当期変動額
新株の発行	1,150	1,150	1,150				2,300	2,300
当期純利益				73	73		73	73
自己株式の取得						△0	△0	△0
当期変動額合計	1,150	1,150	1,150	73	73	△0	2,373	2,373
当期末残高	1,250	2,518	2,518	73	73	△0	3,841	3,841

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	2,518	2,518	73	73	△0	3,841	3,841
当期変動額
新株の発行	6	6	6				13	13
当期純利益				111	111		111	111
自己株式の取得						△0	△0	△0
当期変動額合計	6	6	6	111	111	△0	124	124
当期末残高	1,256	2,524	2,524	185	185	△0	3,966	3,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が153百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は31百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	41百万円	48百万円
短期金銭債務 長期金銭債権	5 2,200	7 2,450

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額の総額	100百万円	100百万円
借入実行残高	-	-
差引額	100	100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	374百万円	465百万円
営業費用	60	80
営業取引以外の取引による取引高 　受取利息	4	10

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	86百万円	93百万円
給与手当	27	25
業務委託費	79	113

おおよその割合

販売費	0％	0％
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	0百万円		0百万円
未払事業税	7		5
その他	0		0
繰延税金資産合計	7		7
繰延税金資産の純額	7		7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割	1.1％		0.7％
交際費	3.4％		－％
その他	△1.6％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9％		32.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
無形固定資産
ソフトウェア	1	0	0	0	1	0
無形固定資産計	1	0	0	0	1	0

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	2	2	2	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。