第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,474

1,601

未収入金

670

679

前払費用

253

433

繰延税金資産

140

70

その他

49

72

流動資産合計

2,588

2,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,613

6,626

建設仮勘定

200

930

その他（純額）

338

333

有形固定資産合計

7,152

7,890

無形固定資産

 

 

のれん

1

0

その他

20

25

無形固定資産合計

22

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

20

長期前払費用

577

610

敷金及び保証金

1,137

1,166

建設協力金

318

347

その他

97

108

投資その他の資産合計

2,150

2,252

固定資産合計

9,325

10,168

資産合計

11,914

13,025

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

1,300

1年内返済予定の長期借入金

665

656

1年内償還予定の社債

79

62

未払金

664

748

未払法人税等

143

18

前受金

125

163

賞与引当金

325

163

その他

119

135

流動負債合計

2,124

3,248

固定負債

 

 

社債

95

77

長期借入金

2,863

2,720

繰延税金負債

1,520

1,535

その他

68

67

固定負債合計

4,547

4,399

負債合計

6,671

7,648

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250

1,250

資本剰余金

1,938

1,938

利益剰余金

2,054

2,189

自己株式

△0

△0

株主資本合計

5,242

5,376

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

その他の包括利益累計額合計

△0

△0

純資産合計

5,242

5,376

負債純資産合計

11,914

13,025

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

2,098

2,827

売上原価

1,694

2,338

売上総利益

403

489

販売費及び一般管理費

308

382

営業利益

94

106

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

－

113

その他

0

2

営業外収益合計

1

116

営業外費用

 

 

支払利息

15

7

開設準備費用

12

22

営業外費用合計

28

30

経常利益

68

192

税金等調整前四半期純利益

68

192

法人税等

8

59

四半期純利益

59

133

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

59

133

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△0

その他の包括利益合計

－

△0

四半期包括利益

59

133

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

59

133

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

78百万円

116百万円

のれんの償却額

0百万円

0百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

8円70銭

16円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

59

133

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

59

133

普通株式の期中平均株式数（株）

6,822,240

8,168,480

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

14円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,233,506

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については新株予約権の残高がありましたが、当社株式が非上場であったことにより期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、保育士の処遇改善を目的に、平成29年２月１日より退職給付制度として退職一時金制度を導入いたしました。

　これに伴う影響額として、過去勤務費用について概算で75百万円程度を見込んでおります。当第２四半期において固定負債が同額増加しますが、一方で業績に与える影響は軽微であります。なお、当期の業績予想は既に当期に発生する費用処理額を見込んだ数値となっております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。