第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,474

1,408

未収入金

670

890

前払費用

253

569

繰延税金資産

140

148

その他

49

55

流動資産合計

2,588

3,073

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,613

6,535

建設仮勘定

200

1,852

その他（純額）

338

331

有形固定資産合計

7,152

8,719

無形固定資産

 

 

のれん

1

－

その他

20

23

無形固定資産合計

22

23

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

20

長期前払費用

577

670

敷金及び保証金

1,137

1,264

建設協力金

318

353

繰延税金資産

－

2

その他

97

119

投資その他の資産合計

2,150

2,430

固定資産合計

9,325

11,173

資産合計

11,914

14,246

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

1,300

1年内返済予定の長期借入金

665

762

1年内償還予定の社債

79

52

未払金

664

716

未払法人税等

143

103

前受金

125

4

賞与引当金

325

329

その他

119

121

流動負債合計

2,124

3,391

固定負債

 

 

社債

95

77

長期借入金

2,863

3,616

退職給付に係る負債

－

93

繰延税金負債

1,520

1,511

その他

68

70

固定負債合計

4,547

5,369

負債合計

6,671

8,760

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250

1,250

新株式申込証拠金

－

3

資本剰余金

1,938

1,938

利益剰余金

2,054

2,380

自己株式

△0

△0

株主資本合計

5,242

5,572

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

退職給付に係る調整累計額

－

△85

その他の包括利益累計額合計

△0

△85

純資産合計

5,242

5,486

負債純資産合計

11,914

14,246

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

4,557

5,976

売上原価

3,730

4,917

売上総利益

826

1,059

販売費及び一般管理費

※ 621

※ 772

営業利益

205

287

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

補助金収入

－

110

その他

2

3

営業外収益合計

4

115

営業外費用

 

 

支払利息

32

15

開設準備費用

10

22

その他

－

1

営業外費用合計

43

40

経常利益

165

362

税金等調整前四半期純利益

165

362

法人税等

21

37

四半期純利益

144

325

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

144

325

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

退職給付に係る調整額

－

△85

その他の包括利益合計

0

△85

四半期包括利益

144

239

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

144

239

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

165

362

減価償却費

159

233

のれん償却額

1

1

補助金収入

－

△110

賞与引当金の増減額（△は減少）

△8

4

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

7

受取利息及び受取配当金

△1

△1

支払利息

32

15

未収入金の増減額（△は増加）

△253

△139

前払費用の増減額（△は増加）

△323

△315

未払金の増減額（△は減少）

232

51

前受金の増減額（△は減少）

678

△120

その他

△65

△94

小計

618

△106

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△32

△16

法人税等の支払額

△32

△104

補助金の受取額

－

43

営業活動によるキャッシュ・フロー

554

△183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△35

－

定期預金の払戻による収入

151

－

有形固定資産の取得による支出

△2,113

△1,790

無形固定資産の取得による支出

△7

△6

敷金及び保証金の差入による支出

△156

△133

敷金及び保証金の回収による収入

20

－

建設協力金の支払による支出

△50

△42

建設協力金の回収による収入

8

9

その他

△49

△24

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,233

△1,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,618

1,300

長期借入れによる収入

320

1,190

長期借入金の返済による支出

△358

△339

社債の償還による支出

△44

△44

リース債務の返済による支出

△3

△4

ストックオプションの行使による収入

－

4

株式の発行による収入

2,300

－

自己株式の処分による収入

177

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,010

2,104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,330

△65

現金及び現金同等物の期首残高

168

1,474

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,498

※ 1,408

 

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当第２四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第２四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が93百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

新株式申込証拠金は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結会計期間末(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結会計期間末(平成29年３月31日)

株式の発行数　　　　　　　　　　　　　　　134,000株

資本金増加の日　　　　　　　　　　 平成29年４月４日

資本準備金に繰入れる予定の金額　　　　　　　1百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

　　至  平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

　　至  平成29年３月31日）

役員報酬

43百万円

44百万円

給与手当

135百万円

243百万円

賞与引当金繰入額

18百万円

36百万円

租税公課

183百万円

188百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

3,550百万円

1,408百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△51百万円

－ 百万円

現金及び現金同等物

3,498百万円

1,408百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、平成28年３月17日に公募増資による払込みを受け、新株式1,250,000株の発行を行い、連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）96,300株処分しております。また、平成28年３月18日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本剰余金が1,268百万円増加し、自己株式が42百万円減少し、資本金が1,250百万円、資本剰余金が1,939百万円、自己株式が0百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

20円77銭

39円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

144

325

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

144

325

普通株式の期中平均株式数（株）

6,932,592

8,170,046

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17円60銭

34円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,249,274

43,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。