第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,474

1,334

未収入金

670

802

前払費用

253

343

繰延税金資産

140

207

その他

49

19

流動資産合計

2,588

2,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,613

8,233

建設仮勘定

200

127

その他（純額）

338

402

有形固定資産合計

7,152

8,763

無形固定資産

 

 

のれん

1

－

その他

20

21

無形固定資産合計

22

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

20

長期前払費用

577

669

敷金及び保証金

1,137

1,290

建設協力金

318

372

繰延税金資産

－

2

その他

97

130

投資その他の資産合計

2,150

2,485

固定資産合計

9,325

11,271

資産合計

11,914

13,977

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

665

753

1年内償還予定の社債

79

35

未払金

664

789

未払法人税等

143

47

前受金

125

139

賞与引当金

325

493

その他

119

125

流動負債合計

2,124

2,385

固定負債

 

 

社債

95

59

長期借入金

2,863

3,518

退職給付に係る負債

－

100

繰延税金負債

1,520

1,914

その他

68

113

固定負債合計

4,547

5,705

負債合計

6,671

8,091

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250

1,254

資本剰余金

1,938

1,942

利益剰余金

2,054

2,768

自己株式

△0

△0

株主資本合計

5,242

5,964

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

退職給付に係る調整累計額

－

△78

その他の包括利益累計額合計

△0

△78

純資産合計

5,242

5,886

負債純資産合計

11,914

13,977

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

7,267

9,518

売上原価

6,104

8,008

売上総利益

1,162

1,510

販売費及び一般管理費

938

1,205

営業利益

224

304

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

補助金収入

2,116

1,493

その他

3

3

営業外収益合計

2,122

1,500

営業外費用

 

 

支払利息

50

24

開設準備費用

372

453

その他

0

1

営業外費用合計

422

479

経常利益

1,924

1,326

特別損失

 

 

減損損失

－

※ 228

特別損失合計

－

228

税金等調整前四半期純利益

1,924

1,097

法人税等

820

383

四半期純利益

1,104

713

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,104

713

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

退職給付に係る調整額

－

△78

その他の包括利益合計

△0

△78

四半期包括利益

1,104

635

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,104

635

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が100百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。

 
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

（百万円）

施設

（3施設）

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

千葉県鎌ヶ谷市　他

228

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

273百万円

383百万円

のれんの償却額

2百万円

1百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成28年３月17日に公募増資による払込みを受け、新株式1,250,000株の発行を行い、連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）96,300株処分しております。また、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本剰余金が1,267百万円増加し、自己株式が42百万円減少し、資本金が1,250百万円、資本剰余金が1,938百万円、自己株式が0百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

150円35銭

86円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,104

713

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,104

713

普通株式の期中平均株式数（株）

7,343,071

8,242,172

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

128円49銭

78円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,249,258

907,610

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。