第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246	1,301
未収入金	854	1,597
前払費用	318	349
その他	17	15
流動資産合計	2,436	3,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 8,113	※１ 8,668
建設仮勘定	263	566
その他（純額）	※１ 411	※１ 476
有形固定資産合計	8,789	9,711
無形固定資産
ソフトウエア	22	108
無形固定資産合計	22	108
投資その他の資産
投資有価証券	20	37
長期前払費用	649	721
敷金及び保証金	1,306	1,492
建設協力金	366	346
繰延税金資産	19	9
その他	139	0
投資その他の資産合計	2,502	2,607
固定資産合計	11,314	12,427
資産合計	13,750	15,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	746	869
1年内償還予定の社債	35	35
未払金	788	1,240
未払法人税等	150	224
前受金	157	90
賞与引当金	375	445
その他	218	189
流動負債合計	2,472	3,095
固定負債
社債	59	23
長期借入金	3,325	4,205
退職給付に係る負債	153	188
繰延税金負債	1,703	1,407
資産除去債務	98	184
その他	13	9
固定負債合計	5,353	6,017
負債合計	7,826	9,113
純資産の部
株主資本
資本金	1,256	1,267
資本剰余金	1,944	1,955
利益剰余金	2,846	3,405
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,047	6,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
退職給付に係る調整累計額	△122	△69
その他の包括利益累計額合計	△122	△70
新株予約権	－	19
純資産合計	5,924	6,577
負債純資産合計	13,750	15,691

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	13,155	17,032
売上原価	11,053	14,703
売上総利益	2,102	2,328
販売費及び一般管理費	※１ 1,695	※１ 1,990
営業利益	407	337
営業外収益
受取利息	3	3
補助金収入	1,586	2,006
その他	4	4
営業外収益合計	1,594	2,014
営業外費用
支払利息	30	32
開設準備費用	451	385
その他	41	17
営業外費用合計	523	435
経常利益	1,477	1,917
特別損失
減損損失	※２ 228	※２ 1,268
閉園に伴う損失	－	※３ 5
特別損失合計	228	1,273
税金等調整前当期純利益	1,248	643
法人税、住民税及び事業税	153	333
法人税等調整額	303	△248
法人税等合計	457	84
当期純利益	791	559
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	791	559
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
退職給付に係る調整額	△122	53
その他の包括利益合計	※４ △122	※４ 52
包括利益	668	611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	668	611
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,250	1,938	2,054	△0	5,242
当期変動額
新株の発行	6	6			13
親会社株主に帰属する当期純利益			791		791
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	791	△0	804
当期末残高	1,256	1,944	2,846	△0	6,047

	その他の包括 利益累計額			純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△0	-	△0	5,242
当期変動額
新株の発行				13
親会社株主に帰属する当期純利益				791
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△122	△122	△122
当期変動額合計	0	△122	△122	681
当期末残高	0	△122	△122	5,924

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,256	1,944	2,846	△0	6,047
当期変動額
新株の発行	11	11			22
親会社株主に帰属する当期純利益			559		559
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	559	△0	581
当期末残高	1,267	1,955	3,405	△0	6,629

	その他の包括 利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	0	△122	△122	-	5,924
当期変動額
新株の発行					22
親会社株主に帰属する当期純利益					559
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	53	52	19	71
当期変動額合計	△0	53	52	19	652
当期末残高	△0	△69	△70	19	6,577

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,248	643
減価償却費	530	632
減損損失	228	1,268
閉園に伴う損失	－	5
のれん償却額	1	－
補助金収入	△1,586	△2,006
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	53
受取利息及び受取配当金	△3	△6
支払利息	30	32
未収入金の増減額（△は増加）	△184	△603
前払費用の増減額（△は増加）	△64	△20
未払金の増減額（△は減少）	123	381
前受金の増減額（△は減少）	31	△67
その他	125	66
小計	564	448
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△31	△30
法人税等の支払額	△156	△258
補助金の受取額	1,586	1,867
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,963	2,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,376	△2,774
無形固定資産の取得による支出	△8	△22
敷金及び保証金の差入による支出	△187	△206
敷金及び保証金の返還による収入	2	1
建設協力金の支払による支出	△66	－
建設協力金の回収による収入	21	24
関係会社株式の取得による支出	－	△8
事業譲受による支出	－	△40
その他	△45	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,659	△2,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,300	1,869
長期借入金の返済による支出	△756	△866
社債の償還による支出	△79	△35
リース債務の返済による支出	△8	△5
ストックオプションの行使による収入	13	10
新株予約権の発行による収入	－	19
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	467	989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227	55
現金及び現金同等物の期首残高	1,474	1,246
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,246	※ 1,301

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ　連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社グローバルキッズ

株式会社ろく

ロ　非連結子会社の名称等

非連結子会社

GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

ロ　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

主要な会社等の名称

GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております。（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　６年～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」208百万円のうち７百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、201百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,703百万円と相殺して表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,610百万円	2,230百万円

　　　　　　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額の総額	4,400百万円	6,700百万円
借入実行残高	-	-
差引額	4,400	6,700

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	93百万円	70百万円
給与手当	380	475
賞与及び賞与引当金繰入額	61	75
退職給付費用	4	14
租税公課	592	623
採用費	124	149

※２　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
施設 （3施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	千葉県鎌ヶ谷市　他	228

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

　　当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
施設 （15施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	神奈川県横浜市　他	1,268

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存認証施設を閉鎖したことに伴い、減損損失（建物及び構築物1,245百万円、有形固定資産「その他」22百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.47％で割り引いて算定しております。

※３　閉園に伴う損失

　移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存施設を閉鎖したことに伴い、原状回復工事費用３百万円、閉園後の家賃１百万円が発生し、閉園に伴う損失を計上いたしました。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	△1
税効果額	－	0
その他有価証券評価差額金	0	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△122	69
組替調整額	－	20
税効果調整前	△122	90
税効果額	－	△36
退職給付に係る調整額	△122	53
その他の包括利益合計	△122	52

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	8,168,560	526,800	－	8,695,360
合計	8,168,560	526,800	－	8,695,360
自己株式
普通株式　(注)２	80	48	－	128
合計	80	48	－	128

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加526,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	8,695,360	409,711	－	9,105,071
合計	8,695,360	409,711	－	9,105,071
自己株式
普通株式　(注)２	128	43	－	171
合計	128	43	－	171

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち403,000株はストック・オプションの行使による増加、6,711株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計		－	－	－	－	－	19

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,246百万円	1,301百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,246	1,301

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

　未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,246	1,246	－
(2）未収入金	854	854	－
(3）投資有価証券	0	0	－
(4）敷金及び保証金	776	737	△39
(5）建設協力金	366	383	16
資産計	3,244	3,221	△23
(1）未払金	788	788	－
(2）社債(※)	95	96	0
(3）長期借入金(※)	4,072	4,093	21
負債計	4,955	4,977	22

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,301	1,301	－
(2）未収入金	1,597	1,597	－
(3）投資有価証券	8	8	－
(4）敷金及び保証金	870	817	△52
(5）建設協力金	346	360	14
資産計	4,123	4,085	△38
(1）未払金	1,240	1,240	－
(2）社債(※)	59	59	－
(3）長期借入金(※)	5,074	5,074	－
負債計	6,374	6,374	－

(※)社債及び長期借入金には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金、（5）建設協力金

　これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

（1）未払金

　未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、（3）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	20	28
敷金及び保証金	529	622

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価表示の対象としておりません。

２．敷金及び保証金の一部については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、「資産(4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,246	－	－	－
未収入金	854	－	－	－
敷金及び保証金	2	19	449	305
建設協力金	20	79	88	177
合計	2,124	98	538	483

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,301	－	－	－
未収入金	1,597	－	－	－
敷金及び保証金	2	24	443	399
建設協力金	21	77	87	160
合計	2,922	101	530	559

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	35	35	23	－	－	－
長期借入金	746	706	553	460	421	1,183
合計	782	742	576	460	421	1,183

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	35	23	－	－	－	－
長期借入金	869	732	647	608	541	1,675
合計	905	755	647	608	541	1,675

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	0	0	0
合計	0	0	0

当連結会計年度（平成30年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	0	0	0
小計	0	0	0
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	8	10	△1
小計	8	10	△1
合　　計	8	10	△1

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	153百万円
制度制度導入時の退職給付残高	93	－
勤務費用	18	32
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	41	35
退職給付の支払額	△1	△1
その他	－	△31
退職給付債務の期末残高	153	188

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	153百万円	188百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	188
退職給付に係る負債	153	188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	188

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
勤務費用	18百万円	32百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	－	1
過去勤務費用の費用処理額	12	18
確定給付制度に係る退職給付費用	31	53

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
過去勤務費用	82百万円	18百万円
数理計算上の差異	40	2
合　計	122	20

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
未認識過去勤務費用	82百万円	63百万円
未認識数理計算上の差異	40	43
合　計	122	106

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
割引率	0.37％	0.43％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	－百万円	4百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 5名 当社監査役　　 3名 当社従業員　　 4名 子会社従業員　99名	子会社従業員　　39名	子会社従業員　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,202,000株	普通株式　44,000株	普通株式　6,800株
付与日	平成27年３月20日	平成27年７月23日	平成27年７月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年３月20日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日	平成29年７月22日～ 　平成37年３月18日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効（注）２		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		665,000	23,000	2,000
権利確定		－	－	－
権利行使		394,000	9,000	－
失効		－	－	－
未行使残		271,000	14,000	2,000

（注）１．平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	25	25	25
行使時平均株価	（円）	1,577	1,705	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　平成27年３月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び平成27年12月18日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計は、734百万円であります。

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、626百万円であります。

（追加情報）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	平成29年12月19日　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役             ４名 当社監査役             ２名 当社子会社の取締役     １名 当社子会社の従業員     49名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  800,000株
付与日	平成30年１月12日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成33年１月１日 至 平成36年12月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回有償新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		800,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		800,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第４回有償新株予約権
権利行使価格	（円）	1,841
行使時平均株価	（円）	－

２. 採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本剰余金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	11百万円		23百万円
減損損失	182		599
退職給付に係る負債	10		65
その他	211		313
繰延税金資産小計	415		999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△23
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△0
評価性引当額小計（注）１	△193		△24
繰延税金資産合計	221		974
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,905		△2,372
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△1,905		△2,372
繰延税金資産の純額	△1,683		△1,397

（注）１．評価性引当額が169百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を169百万円減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成30年９月30日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	0	－	22	23
評価性引当額	－	－	－	△0	－	△22	△23
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率		30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割		1.1		2.1
交際費		0.3		－
留保金課税		2.2		5.4
評価性引当額の増減		△1.8		△26.3
連結子会社との税率差異		3.9		0.9
その他		0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6		13.1

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」及び「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4％は、「留保金課税」2.2％、「評価性引当額の増減」△1.8％、「その他」0.1％として組み替えております。

（企業結合等関係）

事業の譲受による企業結合

（1）企業結合の概要

① 事業譲受企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  ：株式会社パートナーエージェント

事業の内容      ：企業主導型保育事業

② 事業譲受の目的

職員の子どもを受け入れる保育施設を拡充を図るとともに、保育のシェアリングモデル”えんマッチ”サービスの構築を推進するためであります。

③ 事業譲受日

平成30年６月30日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

（2）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用　　　　　28百万円

（3）発生したのれんの金額

当該事項はありません。

（4）事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

固定資産	40百万円
投資その他の資産	60百万円
資産合計	100百万円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	58百万円	98百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39	85
時の経過による調整額	0	0
期末残高	98	184

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
横浜市	2,307	子育て支援事業

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
横浜市	2,508	子育て支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	中正　政雄 （注３）	－	－	米穀の販売	－	米の仕入	米の仕入（注２）	15	未払金	1

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	中正　政雄 （注３）	－	－	米穀の販売	－	米の仕入	米の仕入（注２）	16	未払金	1

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役中正雄一の一親等の親族であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	681.37円	720.33円
１株当たり当期純利益金額	95.22円	62.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	88.02円	60.71円

　（注）１．当社は、平成27年12月18日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	791	559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	791	559
普通株式の期中平均株式数（株）	8,312,177	8,927,555
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	680,125	282,881
（うち新株予約権（株））	（680,125）	（282,881）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱グローバルキッズ	第４回無担保社債	平成24年 12月28日	95 (    35)	59 (    35)	0.46	無担保	平成31年 12月30日
合計	－	－	95 (    35)	59 (    35)	－	－	－

　（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」の欄の（　）内の数字は内数で１年以内償還予定の金額であり、連結貸借対照表では、「１年内償還予定の社債」に計上しております。

　　　　2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
35	23	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	746	869	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,325	4,205	0.47	平成31年～ 　平成40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	9	－	平成31年～ 　平成35年
合計	4,092	5,088	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	732	647	608	541
リース債務	4	3	1	0

【資産除去債務明細表】

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,968	8,214	12,631	17,032
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	11	319	1,541	643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△25	167	879	559
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.86	19.01	99.2	62.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.86	21.67	79.02	△35.22