２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67

169

未収入金

※１ 48

※１ 54

前払費用

2

5

流動資産合計

117

229

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

4

無形固定資産合計

1

4

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

37

関係会社株式

1,468

1,468

関係会社長期貸付金

※１ 2,450

※１ 2,600

繰延税金資産

7

9

投資その他の資産合計

3,945

4,114

固定資産合計

3,946

4,119

資産合計

4,064

4,348

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※１ 35

※１ 21

未払法人税等

44

100

賞与引当金

2

-

その他

14

15

流動負債合計

97

137

固定負債

 

 

退職給付引当金

0

-

固定負債合計

0

-

負債合計

97

137

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,256

1,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,524

2,536

資本剰余金合計

2,524

2,536

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

185

390

利益剰余金合計

185

390

自己株式

△0

△0

株主資本合計

3,966

4,193

その他有価証券評価差額金

-

△0

評価・換算差額等

-

△0

新株予約権

-

19

純資産合計

3,966

4,211

負債純資産合計

4,064

4,348

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

 当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

営業収益

※１ 465

※１ 572

営業費用

※２ 289

※２ 269

営業利益

175

302

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 10

※１ 10

その他

1

2

営業外収益合計

12

13

営業外費用

 

 

支払利息

0

-

上場関連費用

22

-

営業外費用合計

22

-

経常利益

165

316

税引前当期純利益

165

316

法人税、住民税及び事業税

52

113

法人税等調整額

0

△2

法人税等合計

53

111

当期純利益

111

204

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,250

2,518

2,518

73

73

△0

3,841

3,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

6

 

 

 

13

13

当期純利益

 

 

 

111

111

 

111

111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

△0

当期変動額合計

6

6

6

111

111

△0

124

124

当期末残高

1,256

2,524

2,524

185

185

△0

3,966

3,966

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,256

2,524

2,524

185

185

△0

3,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11

11

11

 

 

 

22

当期純利益

 

 

 

204

204

 

204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

11

204

204

△0

226

当期末残高

1,267

2,536

2,536

390

390

△0

4,193

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

-

3,966

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

22

当期純利益

 

 

 

204

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△0

19

18

当期変動額合計

△0

△0

19

245

当期末残高

△0

△0

19

4,211

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　　　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　移動平均法により算定）

 

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」６百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」７百万円に含めて表示しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

短期金銭債権

48百万円

53百万円

短期金銭債務

長期金銭債権

7

2,450

10

2,600

 

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

当座貸越極度額の総額

100百万円

100百万円

借入実行残高

-

-

差引額

100

100

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

465百万円

572百万円

　営業費用

80

111

営業取引以外の取引による取引高

　受取利息

 

10

 

10

 

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

　当事業年度

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年９月30日）

役員報酬

93百万円

61百万円

給与手当

25

-

業務委託費

113

156

 

おおよその割合

販売費

0％

0％

一般管理費

100％

100％

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

0

 

－

未払事業税

5

 

6

その他

0

 

3

繰延税金資産合計

7

 

9

繰延税金資産の純額

7

 

9

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

0.7％

 

0.4％

留保金課税

－％

 

4.2％

その他

0.9％

 

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5％

 

35.3％

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却累計額

（百万円）

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1

3

－

0

4

0

無形固定資産計

1

3

－

0

4

0

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

2

－

2

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。