文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いているうえ、雇用・所得環境の改善を映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業者数の増加を背景とした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的とした保育士確保や保育所整備のための施策を打ち出しています。さらに、政府は2020年度末までに22万人分、加えて2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を2017年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。
高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
当社グループは当第１四半期末時点で認可保育所（東京都）56施設、認可保育所（神奈川県）19施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（大阪府）３施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設、の計118施設を営んでおり、さらに2018年４月に東京都を中心に保育所を新規に17施設開設する予定です。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,968百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は29百万円（前年同期比72.2％減）、経常利益は11百万円（前年同期比94.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,783百万円増加し15,736百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,438百万円増加し4,084百万円となりました。これは、借入を実施したことに伴い現金及び預金が1,069百万円増加したことや未収入金が231百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して345百万円増加し11,652百万円となりました。主な要因は、４月の新規開園準備のため建設仮勘定が626百万円増加したことです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,771百万円増加し9,799百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,043百万円増加し4,516百万円となりました。これは、新規開園に向け新たに短期借入を行ったためです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して272百万円減少し5,283百万円となりました。主な要因は、長期借入金が186百万円減少したことです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し5,936百万円となりました。これは、利益剰余金が25百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が36百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。