第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,246

3,555

未収入金

854

1,287

前払費用

318

679

繰延税金資産

208

173

その他

17

19

流動資産合計

2,645

5,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,113

7,865

建設仮勘定

263

2,034

その他（純額）

411

388

有形固定資産合計

8,789

10,288

無形固定資産

 

 

その他

22

22

無形固定資産合計

22

22

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

20

長期前払費用

649

762

敷金及び保証金

1,306

1,367

建設協力金

366

356

繰延税金資産

12

－

その他

139

0

投資その他の資産合計

2,495

2,506

固定資産合計

11,307

12,818

資産合計

13,952

18,534

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

2,700

1年内返済予定の長期借入金

746

918

1年内償還予定の社債

35

35

未払金

788

1,303

未払法人税等

150

170

前受金

157

7

賞与引当金

375

379

その他

218

227

流動負債合計

2,472

5,743

固定負債

 

 

社債

59

41

長期借入金

3,325

4,496

退職給付に係る負債

153

137

繰延税金負債

1,905

1,835

その他

111

107

固定負債合計

5,555

6,617

負債合計

8,028

12,361

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,256

1,266

資本剰余金

1,944

1,954

利益剰余金

2,846

3,013

自己株式

△0

△0

株主資本合計

6,047

6,234

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

退職給付に係る調整累計額

△122

△80

その他の包括利益累計額合計

△122

△80

新株予約権

-

19

純資産合計

5,924

6,172

負債純資産合計

13,952

18,534

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

5,976

8,214

売上原価

4,917

6,926

売上総利益

1,059

1,288

販売費及び一般管理費

※ 772

※ 939

営業利益

287

349

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

4

補助金収入

110

－

その他

3

0

営業外収益合計

115

4

営業外費用

 

 

支払利息

15

16

開設準備費用

22

－

その他

1

17

営業外費用合計

40

34

経常利益

362

319

税金等調整前四半期純利益

362

319

法人税等

37

152

四半期純利益

325

167

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

325

167

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

退職給付に係る調整額

△85

42

その他の包括利益合計

△85

42

四半期包括利益

239

209

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

239

209

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

362

319

減価償却費

233

284

のれん償却額

1

－

補助金収入

△110

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

4

3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7

27

受取利息及び受取配当金

△1

△4

支払利息

15

16

未収入金の増減額（△は増加）

△139

△432

前払費用の増減額（△は増加）

△315

△351

未払金の増減額（△は減少）

51

515

前受金の増減額（△は減少）

△120

△150

その他

△94

△38

小計

△106

191

利息及び配当金の受取額

0

2

利息の支払額

△16

△15

法人税等の支払額

△104

△142

補助金の受取額

43

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△183

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,790

△1,783

無形固定資産の取得による支出

△6

△3

敷金及び保証金の差入による支出

△133

△70

建設協力金の支払による支出

△42

－

建設協力金の回収による収入

9

12

その他

△24

72

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,987

△1,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,300

2,700

長期借入れによる収入

1,190

1,719

長期借入金の返済による支出

△339

△376

社債の償還による支出

△44

△17

リース債務の返済による支出

△4

△3

ストックオプションの行使による収入

4

6

新株予約権の発行による収入

－

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,104

4,047

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△65

2,309

現金及び現金同等物の期首残高

1,474

1,246

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,408

※ 3,555

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

　　至  平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

　　至  平成30年３月31日）

役員報酬

44百万円

38百万円

給与手当

243百万円

215百万円

賞与引当金繰入額

36百万円

37百万円

租税公課

188百万円

291百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

1,408百万円

3,555百万円

現金及び現金同等物

1,408百万円

3,555百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年３月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

39円81銭

19円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

325

167

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

325

167

普通株式の期中平均株式数（株）

8,170,046

8,793,805

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

34円75銭

18円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

43,000

407,193

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、平成30年５月11日開催の取締役会において株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けることを決議し、平成30年５月14日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

（1）事業譲受の目的

　当社グループは、平成30年４月現在で保育所、学童クラブ・児童館を合計134施設運営しており、職員数は2,872名在籍しております。多くの保育士を抱える当社グループとしては、長期に働ける組織運営の実現を目指しており、自社保育士の出産後の職場復帰を支援すべく、職員の子どもを受け入れる保育施設の拡充を図っております。この施策の一環として、株式会社パートナーエージェントが運営する「めばえ保育ルーム」の譲受を決定いたしました。

　また、当社グループは平成30年６月に企業主導型保育施設を自社開設する予定です。今回の事業譲受は、企業主導型保育事業の推進の加速化に寄与すると考えております。

　なお、「めばえ保育ルーム」は東京都内で現在６施設の保育所を運営しており、今後３施設の新規開設を予定しております。

（2）譲り受ける相手会社の名称

株式会社パートナーエージェント

（3）譲り受ける事業の内容

企業主導型保育事業

（4）譲り受ける資産・負債の額

契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（5）譲受の時期

平成30年６月末日

 

２【その他】

　該当事項はありません。