当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、平成30年５月11日開催の取締役会において株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けることを決議し、平成30年５月14日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
（1）事業譲受の目的
当社グループは、平成30年４月末現在で保育所、学童クラブ・児童館を合計134施設運営しており、2,900名近い職員が在籍しております。多くの保育士を抱える当社グループは、長期に働ける組織運営の実現を目指しており、自社保育士の出産後の職場復帰を支援すべく、職員の子どもを受け入れる保育施設を拡充を図っております。この施策の一環として、連結子会社である株式会社グローバルキッズは、株式会社パートナーエージェントが運営する「めばえ保育ルーム」の譲受を決定いたしました。
また、当社グループは保育のシェアリングモデル”えんマッチ”サービスの構築推進を目指し、平成30年６月に企業主導型保育施設を自社開設しております。今回の事業譲受は、”えんマッチ”サービスの加速化に寄与すると考えております。
なお、「めばえ保育ルーム」は東京都内で平成30年６月末現在６施設の保育所を運営しており、今後３施設の新規開設を予定しております。
（2）譲り受ける相手会社の名称
株式会社パートナーエージェント
（3）譲り受ける事業の内容
企業主導型保育事業
（4）譲受ける資産・負債の額
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（5）譲受け価額
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（6）日程
① 取締役会決議日 平成30年５月11日
② 契約締結日 平成30年５月14日
③ 事業譲受日 平成30年６月30日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いているうえ、雇用・所得環境の改善を映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業率の上昇を背景とした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的とした保育士確保や保育所整備のための施策を打ち出しています。さらに、政府は2020年度末までに22万人分、加えて2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を2017年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。
高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府において、保育所の開設を進め、当第３四半期連結会計期間に以下のとおり保育所17施設を新規開設しております。また、株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けたことにより、めばえ保育ルーム６施設が当社グループの仲間入りをしております。
この結果、当社グループは当第３四半期末時点で認可保育所（東京都）69施設、認可保育所（神奈川県）20施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（埼玉県）１施設、認可保育所（大阪府）４施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、企業主導型保育所７施設、学童クラブ・児童館12施設、の計141施設を営んでおります。
(新規開設した保育所)
東京都
グローバルキッズ愛住町園
グローバルキッズ西新宿園
グローバルキッズ鵜の木園
グローバルキッズ雑色園
グローバルキッズ幡ヶ谷園
グローバルキッズ代々木上原園
グローバルキッズ代々木八幡園
グローバルキッズ松庵園
グローバルキッズ椎名町園
グローバルキッズ池袋駅前保育園
グローバルキッズ千早園
グローバルキッズ船堀園
グローバルキッズ南花畑園
神奈川県
グローバルキッズ子安駅前保育園
グローバルキッズ綱島ＳＳＴ保育園
埼玉県
グローバルキッズ戸田駅前保育園
大阪府
グローバルキッズ住之江園
（譲り受けた保育所）
東京都
めばえ保育ルーム三鷹台
めばえ保育ルーム亀戸
めばえ保育ルーム芦花公園
めばえ保育ルーム千歳船橋
めばえ保育ルーム用賀
めばえ保育ルーム春日
また、当第３四半期連結会計期間において新たな施設の開設準備を進め、平成30年８月１日に下記の認可保育所１施設を新規開設しております。
(保育所)
東京都
グローバルキッズ南砂園
なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高12,631百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益392百万円（同28.8％増）、経常利益1,658百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益879百万円（同23.3％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,644百万円増加し17,597百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,474百万円増加し4,120百万円となりました。これは、４月の新規開園により設備投資に係る補助金が交付され現金及び預金が959百万円増加したほか、未収入金が303百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,170百万円増加し13,477百万円となりました。これは、保育所の新規開設に伴い建物及び構築物が1,390百万円増加したことに加えて、平成30年8月及び来年度の新規開設に向け建設仮勘定が608百万円増加したことが主因です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,677百万円増加し10,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,336百万円増加し3,809百万円となりました。これは、未払金が753百万円増加したことや引当計上期間の差異により賞与引当金が240百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,341百万円増加し6,896百万円となりました。これは、長期借入金が932百万円増加したことが主因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ967百万円増加し6,891百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が879百万円増加したことが主因です。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。