第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,246

2,205

未収入金

854

1,158

前払費用

318

413

繰延税金資産

208

325

その他

17

17

流動資産合計

2,645

4,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,113

9,504

建設仮勘定

263

872

その他（純額）

411

503

有形固定資産合計

8,789

10,879

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22

20

無形固定資産合計

22

20

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

20

長期前払費用

649

749

敷金及び保証金

1,306

1,456

建設協力金

366

351

繰延税金資産

12

－

その他

139

0

投資その他の資産合計

2,495

2,577

固定資産合計

11,307

13,477

資産合計

13,952

17,597

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

746

895

1年内償還予定の社債

35

35

未払金

788

1,541

未払法人税等

150

266

前受金

157

277

賞与引当金

375

615

その他

218

176

流動負債合計

2,472

3,809

固定負債

 

 

社債

59

23

長期借入金

3,325

4,258

退職給付に係る負債

153

145

繰延税金負債

1,905

2,292

その他

111

176

固定負債合計

5,555

6,896

負債合計

8,028

10,705

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,256

1,267

新株式申込証拠金

－

0

資本剰余金

1,944

1,955

利益剰余金

2,846

3,726

自己株式

△0

△0

株主資本合計

6,047

6,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

退職給付に係る調整累計額

△122

△76

その他の包括利益累計額合計

△122

△76

新株予約権

－

19

純資産合計

5,924

6,891

負債純資産合計

13,952

17,597

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

9,518

12,631

売上原価

8,008

10,779

売上総利益

1,510

1,852

販売費及び一般管理費

1,205

1,459

営業利益

304

392

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

補助金収入

1,493

1,668

その他

3

4

営業外収益合計

1,500

1,675

営業外費用

 

 

支払利息

24

25

開設準備費用

453

365

その他

1

17

営業外費用合計

479

409

経常利益

1,326

1,658

特別損失

 

 

減損損失

※１ 228

※１ 111

閉園に伴う損失

－

※２ 5

特別損失合計

228

116

税金等調整前四半期純利益

1,097

1,541

法人税等

383

661

四半期純利益

713

879

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

713

879

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

0

退職給付に係る調整額

△78

45

その他の包括利益合計

△78

45

四半期包括利益

635

925

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

635

925

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

（百万円）

施設

（3施設）

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

 

千葉県鎌ヶ谷市　他

228

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

（百万円）

施設

（3施設）

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

 

大阪府大阪市　他

111

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存認証施設を閉鎖したことに伴い、減損損失（建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」１百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

※２　閉園に伴う損失

　移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存施設を閉鎖したことに伴い、原状回復工事費用３百万円、閉園後の家賃１百万円が発生し、閉園に伴う損失を計上いたしました。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

383百万円

456百万円

のれんの償却額

1百万円

－百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

事業の譲受による企業結合

（1）企業結合の概要

① 事業譲受企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  ：株式会社パートナーエージェント

事業の内容      ：企業主導型保育事業

② 事業譲受の目的

職員の子どもを受け入れる保育施設を拡充を図るとともに、保育のシェアリングモデル”えんマッチ”サービスの構築を推進するためであります。

③ 事業譲受日

平成30年６月30日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

 

（2）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用　　　　　28百万円

 

（3）発生したのれんの金額

当該事項はありません。

 

（4）事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

固定資産

40百万円

投資その他の資産

60百万円

資産合計

100百万円

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

86円59銭

99円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

713

879

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

713

879

普通株式の期中平均株式数（株）

8,242,172

8,868,609

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

78円00銭

96円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

907,610

288,666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。