文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに32万人分の受け皿を上乗せする方針です。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。
高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
当社グループは当第１四半期末時点で認可保育所（東京都）70施設、認可保育所（神奈川県）20施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（埼玉県）１施設、認可保育所（大阪府）４施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、企業主導型保育所７施設、学童クラブ・児童館12施設、の計142施設を営んでおり、さらに2019年４月に東京都を中心に保育所を新規に22施設開設する予定です。一方で、IT投資や租税公課の増加に伴い販売費及び一般管理費が膨らみました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間は売上高4,480百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益25百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益18百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,670百万円増加し17,362百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して788百万円増加し4,052百万円となりました。これは、借入を実施したことに伴い現金及び預金が663百万円増加したことや前払費用が117百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して882百万円増加し13,309百万円となりました。主な要因は、４月の新規開園準備のため建設仮勘定が1,007百万円増加したことです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,704百万円増加し10,817百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,874百万円増加し4,970百万円となりました。これは、新規開園に向け新たに短期借入を行ったためです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して170百万円減少し5,847百万円となりました。主な要因は、長期借入金が186百万円減少したことです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し6,544百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が４百万円増加した一方、利益剰余金が38百万円減少したためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。