１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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建設協力金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
142百万円 |
161百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純損失（△） |
△2円86銭 |
△4円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△25 |
△38 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△25 |
△38 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,720,219 |
9,106,574 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことを決議し、2019年１月16日に払込手続きが完了いたしました。
(1) 発行の概要
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① |
払込期日 |
2019年１月16日 |
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② |
発行する株式の種類および数 |
当社普通株式 13,987株 |
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③ |
発行価額 |
1株につき957円 |
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④ |
発行価額の総額 |
13,385,559円 |
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⑤ |
資本金組入額 |
1株につき478.5円 |
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⑥ |
資本組入額の総額 |
6,692,780円 |
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⑦ |
株式の割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 |
当社取締役： 2名 4,582株 当社子会社従業員: 9名 9,405株 |
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⑧ |
譲渡制限期間 |
2019年１月16日から2020年１月15日 |
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⑨ |
その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
(2) 発行の目的および理由
当社は、2017年11月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）が、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年12月19日開催の当社第２期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただきました。また、2017年12月19日開催の当社取締役会において、本制度の対象に当社子会社の取締役、執行役員及び従業員を含めることについても決議いたしております。
該当事項はありません。