##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

イ　連結子会社の数1社

連結子会社の名称

株式会社グローバルキッズ

#### ロ　非連結子会社の名称等

非連結子会社

GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### イ　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

#### ロ　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

主要な会社等の名称

GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております。(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　６年～39年

##### ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

###### ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

##### イ　認可保育所等

児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。

収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求した時に一時点で収益を認識しております。

一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

#####

ロ　認可外保育施設

都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。

収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。

##### ハ　学童・児童館

小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。

収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

施設固定資産の減損

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した施設

減損損失　1,677百万円

（単位:百万円）

| 認可保育所等 | 東京都認証 保育所 | 学童・児童館 | 合計
減損損失 | 1,540 | 128 | 8 | 1,677

なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益及び包括利益計算書関係)　※４減損損失に記載しております。（施設固定資産に係る減損損失は1,677百万円）

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### イ算出方法

当社グループは子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有しております。

資金生成単位は、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合に減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された施設については、施設の主要な固定資産の耐用年数まで将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

##### ロ主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画を基礎として入所率等を主要な仮定に織り込んでおります。

割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### ハ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉園の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

また、減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を認識していない施設は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

| 認可保育所等計 | 東京都認証 保育所 | 学童クラブ・児童館 | 合計
| 認可保育所等（東京都） | 認可保育所等（神奈川県） | 認可保育所等（その他）
帳簿価額 | 342 | 425 | ― | ― | ― | 767

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して当連結会計年度にかかわる連結財務諸表への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当連結会計年度より「未収入金及び契約資産」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)3.(1)契約資産の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,541 | 百万円 | 5,293 | 百万円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 3,955 | 百万円 | 3,680 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 3,955 |  | 3,680 |

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
役員報酬 | 71 | 百万円 | 83 | 百万円
給与手当 | 533 |  | 518 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 81 |  | 61 |
退職給付費用 | 47 |  | 48 |
租税公課 | 849 |  | 860 |
採用費 | 127 |  | 135 |

※３　受取保険金

当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

当連結会計年度中に発生したマルウェア感染によるシステム障害に係る費用についての保険金の受取りであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
施設 （17施設） | 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 | 東京都大田区　他 | 258

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物244百万円、有形固定資産「その他」14百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
施設 （23施設） | 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 | 東京都江東区　他 | 1,677

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物及び構築物1,640百万円、有形固定資産「その他」36百万円）として特別損失に計上しております。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※６　閉園に伴う損失

前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）

近隣の認可保育所新設に伴う認証保育所閉鎖により、原状回復費用13百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

近隣の認可保育所新設に伴う認証保育所閉鎖により、原状回復費用８百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。

※７　システム障害対応費用

当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

2022年２月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △2百万円 | 1百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △2 | 1
税効果額 | 0 | △0
その他有価証券評価差額金 | △2 | 0
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △16 | 5
組替調整額 | 42 | 35
税効果調整前 | 26 | 40
税効果額 | △9 | △14
退職給付に係る調整額 | 17 | 26
その他の包括利益合計 | 15 | 27

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 9,229,880 | 98,631 | ― | 9,328,511
合計 | 9,229,880 | 98,631 | ― | 9,328,511
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２ | 1,072 | 5,725 | ― | 6,797
合計 | 1,072 | 5,725 | ― | 6,797

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加のうち81,000株はストック・オプションの行使による増加、17,631株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,725株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 19

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 9,328,511 | 76,830 | ― | 9,405,341
合計 | 9,328,511 | 76,830 | ― | 9,405,341
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２ | 6,797 | 62 | ― | 6,859
合計 | 6,797 | 62 | ― | 6,859

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加のうち57,000株はストック・オプションの行使による増加、19,830株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力 発生日
2022年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 234百万円 | 25.00円 | 2022年9月30日 | 2022年12月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
現金及び預金勘定 | 1,327 | 百万円 | 1,303 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 1,327 |  | 1,303 |

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

未払金や借入金、社債は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
敷金及び保証金 | 1,039 | 1,000 | △39
建設協力金 | 285 | 301 | 15
資産計 | 1,325 | 1,301 | △24
長期借入金　(注) ３ | 4,532 | 4,537 | 4
負債計 | 4,532 | 4,537 | 4

(注) １．「現金及び預金」「未収入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年９月30日)
非上場株式 | 47
敷金及び保証金 | 706

(注) ３．「長期借入金」には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度(2022年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
敷金及び保証金 | 1,012 | 931 | △80
建設協力金 | 266 | 271 | 4
資産計 | 1,279 | 1,203 | △75
長期借入金　(注) ３ | 3,711 | 3,693 | △17
負債計 | 3,711 | 3,693 | △17

(注) １．「現金及び預金」「未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
非上場株式 | 47
敷金及び保証金 | 705

(注) ３．「長期借入金」には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,327 | ― | ― | ―
未収入金 | 2,168 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 21 | 385 | 34 | 598
建設協力金 | 18 | 71 | 88 | 106
合計 | 3,537 | 456 | 123 | 704

当連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,303 | ― | ― | ―
未収入金及び契約資産 | 2,597 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 23 | 397 | 45 | 546
建設協力金 | 19 | 69 | 89 | 88
合計 | 3,943 | 467 | 134 | 634

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 820 | 754 | 796 | 706 | 523 | 930
合計 | 820 | 754 | 796 | 706 | 523 | 930

当連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 754 | 796 | 706 | 523 | 451 | 479
合計 | 754 | 796 | 706 | 523 | 451 | 479

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 931 | ― | 931
建設協力金 | ― | 271 | ― | 271
資産計 | ― | 1,203 | ― | 1,203
長期借入金 | ― | 3,693 | ― | 3,693
負債計 | ― | 3,693 | ― | 3,693

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金・建設協力金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2 | 4 | △1
小計 | 2 | 4 | △1
合計 | 2 | 4 | △1

(注)　表中の取得原価は評価損計上後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

#### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2 | ― | 1
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 2 | ― | 1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性はないものと判断し減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性はないものと判断し減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 340百万円 | 408百万円
勤務費用 | 63 | 69
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 16 | △5
退職給付の支払額 | △14 | △28
その他 | ― | 3
退職給付債務の期末残高 | 408 | 448

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 408百万円 | 448百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 408 | 448
退職給付に係る負債 | 408 | 448
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 408 | 448

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
勤務費用 | 63百万円 | 69百万円
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | 27
過去勤務費用の費用処理額 | 18 | 7
その他 | ― | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 107 | 109

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
過去勤務費用 | 18百万円 | 7百万円
数理計算上の差異 | 7 | 33
合計 | 26 | 40

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
未認識過去勤務費用 | 7百万円 | ―百万円
未認識数理計算上の差異 | 86 | 53
合計 | 94 | 53

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
割引率 | 0.40％ | 0.78％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　　 5名 当社監査役　　 3名 当社従業員　　 4名 子会社従業員　 99名 | 子会社従業員　　39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　1,202,000株 | 普通株式　44,000株
付与日 | 2015年３月20日 | 2015年７月23日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2017年３月20日～ 2025年３月18日 | 2017年７月22日～ 2025年３月18日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
付与 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 99,000 | 5,000
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | 53,000 | 4,000
失効 |  | 2,000 | 1,000
未行使残 |  | 44,000 | ―

(注)　2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 25 | 25
行使時平均株価 | (円) | 753 | 720
付与日における公正な 評価単価 | (円) | － | －

(注)　2015年３月20日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計は、25百万円であります。

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、41百万円であります。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

#### (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日 | 2017年12月19日　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社子会社の取締役 1名 当社子会社の従業員 49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 800,000株
付与日 | 2018年１月12日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年１月１日 至　2024年12月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第４回有償新株予約権
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
付与 |  | ―
失効 |  | ―
権利確定 |  | ―
未確定残 |  | ―
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | 800,000
権利確定 |  | ―
権利行使 |  | ―
失効 |  | 800,000
未行使残 |  | ―

##### ②　単価情報

| 第４回有償新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1,841
行使時平均株価 | (円) | ―

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 213 | 百万円 |  | 205 | 百万円
退職給付に係る負債 | 141 |  |  | 155 |
減損損失 | 586 |  |  | 1,023 |
投資有価証券評価損 | 20 |  |  | 18 |
関係会社株式評価損 | 8 |  |  | 8 |
資産除去債務 | 67 |  |  | 100 |
その他 | 99 |  |  | 93 |
繰延税金資産小計 | 1,136 |  |  | 1,604 |
繰延税金資産合計 | 1,136 |  |  | 1,604 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,853 |  |  | △2,818 |
その他 | 0 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △2,853 |  |  | △2,818 |
繰延税金資産(負債△)の純額 | △1,717 |  |  | △1,214 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 1.9 |  |  | △3.2 |
交際費 | 0.0 |  |  | △0.4 |
留保金課税 | 6.4 |  |  | ― |
連結子会社との税率差異 | 3.1 |  |  | 5.9 |
その他 | △1.1 |  |  | 2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.9 |  |  | 35.0 |

###### (企業結合等関係)

（事業譲渡）

当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが企業主導型保育事業を株式会社tenへ譲渡いたしました。

#### (1) 譲渡先企業の名称

株式会社ten

#### (2) 譲渡した事業の内容

企業主導型保育事業

#### (3) 事業譲渡の理由

当社グループの運営施設の大半が認可保育所であります。

今後、保育サービスの量的な需要が踊り場を迎えても、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。当該事業を譲渡することにより、運営施設数が多くノウハウが豊富な認可保育所に経営資源を集中させ、より「選ばれる園」を目指してまいります。

今回譲渡する企業主導型保育事業については、運営及び社会的活用の実績が豊富な株式会社tenに譲渡することで、企業主導型保育事業ならではのより柔軟な運営かつ多様な保育サービスの提供が可能となると考えております。

#### (4) 譲渡完了日

2022年３月31日

#### (5) 譲渡価額

公的事業であることを踏まえ当事者間の合意により非開示としております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ 当該資産除去債務の概要

保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

#### ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
期首残高 | 343 | 百万円 | 364 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19 |  | ― |
時の経過による調整額 | 1 |  | 1 |
事業譲渡による減少額 | ― |  | △6 |
期末残高 | 364 |  | 360 |

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

（単位:百万円）

子育て支援事業
| 一時点で認識する収益 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 合計
認可保育所等 | 18,827 | 3,027 | 21,855
認可外保育施設 | 1,237 | 167 | 1,405
学童・児童館 | 30 | 600 | 631
その他 | 460 | ― | 460
顧客との契約から生じる収益 | 20,556 | 3,795 | 24,352
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 20,556 | 3,795 | 24,352

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位:百万円）

| 当連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,139
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,586
契約負債（期首残高） | 86
契約負債（期末残高） | 120

#### (2) 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。