##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当事業年度より「未収入金及び契約資産」として表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
短期金銭債権 | 72 | 百万円 | 74 | 百万円
短期金銭債務 | 13 |  | 11 |
長期金銭債権 | 2,850 |  | 3,350 |

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 100 |  | 100 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 737 | 百万円 | 778 | 百万円
営業費用 | 134 |  | 125 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 9 |  | 11 |

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日) | 当事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
役員報酬 | 67 | 百万円 | 81 | 百万円
業務委託費 | 169 |  | 201 |
租税公課 | 27 |  | 27 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 0 | ％ | 0 | ％
一般管理費 | 100 | ％ | 100 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,468百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,468百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) |  | 当事業年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 6 | 百万円 |  | 7 | 百万円
役員退職慰労引当金 | ― |  |  | ― |
投資有価証券評価損 | 20 |  |  | 18 |
関係会社株式評価損 | 8 |  |  | 8 |
その他 | 2 |  |  | 1 |
繰延税金資産合計 | 38 |  |  | 35 |
繰延税金負債合計 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金資産の純額 | 38 |  |  | 35 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年９月30日) |  | 当事業年度 (2022年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 |
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
留保金課税 | 6.3 |  |  | ― |
その他 | 0.0 |  |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 |  |  | 30.8 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）３. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。