第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．第７期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるために記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．株主総利回りの算出株価及び最高・最低株価は、2017年９月28日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2017年９月29日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【沿革】
当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。
なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。
「子育て支援事業」
当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設161施設及び学童クラブ・児童館10施設、児童発達支援事業所３施設の計174施設を運営しております。
2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。
当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。
認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。
独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。
認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。
当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。
小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。
学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。
児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育(※)を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。
※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。
[在籍園児数の推移]
※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。
[運営施設数の推移]
注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。
認定こども園等には小規模保育を含みます。
[事業系統図]
[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]
なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社グローバルキッズは、特定子会社に該当しております。
４．株式会社グローバルキッズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が68名、臨時雇用者数が１名減少しております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日現在、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
当社の子会社（GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.を除く）において、2020年９月25日付で労働組合（グローバルキッズユニオン）が結成されております。