当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者の重要性は年々増しております。
待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。
こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。
また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年度のできるだけ早い時期に創設する方針です。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。
当社グループは当第２四半期連結会計期間末時点で、認可保育所135施設（東京都98施設、神奈川県27施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所３施設の計172施設を営んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間において新たな施設の開設準備を進め、以下の通り2022年４月１日に認可保育所６施設（内１施設は認証保育所からの認可移行）を新規に開設しております。
(認可保育所)
東京都
グローバルキッズ松陰神社駅前保育園
グローバルキッズ浜町園
グローバルキッズ豊洲園
グローバルキッズ松島園
グローバルキッズ東伏見園
神奈川県
グローバルキッズ新子安第二保育園
当第２四半期連結累計期間の業績は、運営施設数増加による園児数増加が寄与し売上高が増加しました。費用面では、採用費を抑制したものの運営施設数の増加に伴い施設の地代家賃が増加したほか、従業員の増員に伴う人件費や社宅家賃の増加を主因に売上原価率が0.2ポイント上昇しました。一方、販売費及び一般管理費は業務効率化投資が膨らんだものの本部人件費の減少などにより販管比率が前年同期に比べ0.4ポイント改善しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高12,257百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益370百万円(同10.2％増)、経常利益364百万円(同12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円(同12.3％増)となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,078百万円増加し21,188百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,793百万円増加し6,924百万円となりました。これは、現金及び預金が2,752百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ285百万円増加し14,264百万円となりました。これは、減価償却により建物及び構築物（純額）が361百万円減少した一方で、４月の新規開園に向けて建設仮勘定が640百万円増加したことが主因です。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,825百万円増加し12,277百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,162百万円増加し6,374百万円となりました。これは、短期借入金が3,100百万円増加したことが主因です。
なお当社は、当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが2022年４月開園の認可保育所新規開設及び短期的な運転資金調達のために、株式会社みずほ銀行他５行より3,100百万円の短期資金の借入をすることを2021年11月30日に決議し、2022年３月14日及び23日に実行しております。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ337百万円減少し5,902百万円となりました。これは、長期借入金の返済により377百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ253百万円増加し8,911百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が221百万円増加したことが主因です。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、4,080百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、789百万円（前第２四半期連結累計期間は487百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益355百万円の発生や非資金損益項目である減価償却費426百万円が主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して301百万円増加しております。これは、法人税等の支払額が195百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、745百万円（前第２四半期連結累計期間は657百万円の減少）となりました。これは、新規開園に向け有形固定資産の取得による支出が714百万円発生したことが主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して87百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が110百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、2,708百万円（前第２四半期連結累計期間は2,700百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が391百万円であった一方で、短期借入金が純額で3,100百万円増加したことが主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して７百万円の増加と前年同期並みの水準となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。