（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主要な売上を以下の通り区分しております。
(1) 認可保育所等
児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求した時に一時点で収益を認識しております。
一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払を行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
(2) 認可外保育施設
都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。
収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。
(3) 学童・児童館
小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して当第２四半期連結累計期間にかかわる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「未収入金及び契約資産」として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、2022年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
※２ システム障害対応費用
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
2022年２月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降も発生の都度計上する予定です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（事業譲渡）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが企業主導型保育事業を株式会社tenへ譲渡いたしました。
株式会社ten
企業主導型保育事業
当社グループの運営施設の大半が認可保育所であります。
今後、保育サービスの量的な需要が踊り場を迎えても、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。当該事業を譲渡することにより、運営施設数が多くノウハウが豊富な認可保育所に経営資源を集中させ、より「選ばれる園」を目指してまいります。
今回譲渡する企業主導型保育事業については、運営及び社会的活用の実績が豊富な株式会社tenに譲渡することで、企業主導型保育事業ならではのより柔軟な運営かつ多様な保育サービスの提供が可能となると考えております。
2022年３月31日
公的事業であることを踏まえ当事者間の合意により非開示としております。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下の通りであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。