当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者の重要性は年々増しております。
待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。
こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。
また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年４月に発足させる見通しです。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。
こうした状況のもと、当社グループは東京都及び神奈川県において、新規施設の開発を進め、当第３四半期連結会計期間に以下のとおり認可保育所６施設（うち１施設は認証保育所からの認可移行）を開設しております。
この結果、当社グループは当第３四半期連結会計期間末時点で認可保育所141施設（東京都103施設、神奈川県28施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設20施設、学童クラブ・児童館10施設、児童発達支援事業所３施設の計174施設を営んでおります。
(認可保育所)
東京都
グローバルキッズ松陰神社駅前保育園
グローバルキッズ浜町園
グローバルキッズ豊洲園
グローバルキッズ松島園
グローバルキッズ東伏見園
神奈川県
グローバルキッズ新子安第二保育園
当第３四半期連結累計期間の業績は、当第３四半期連結会計期間の保育所の新規開設や開園２年目の園の園児数充足が寄与し売上高が増加しました。費用面では、前第３四半期連結会計期間と比較し、当第３四半期連結会計期間の延べ従業員数の増加に伴い人件費や社宅家賃が増加したものの、採用費の抑制を主因として売上原価率が0.5ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費は業務効率化投資が膨らんだものの本部人件費の減少などにより販管比率が前年同期に比べ0.3ポイント改善しました。
新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期(４月～６月)に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても新規開設を進め、642百万円の補助金収入を計上しております。
また、特別損失としては将来収支の改善が確実ではない施設の固定資産について1,677百万円の減損損失を計上しております。その他、マルウェア感染の対応に要した費用であるシステム障害対応費用36百万円等を含め1,721百万円となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高18,264百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益502百万円(同42.6％増)、経常利益978百万円(同14.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失482百万円(同247.7％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,666百万円減少し16,443百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ41百万円増加し4,171百万円となりました。これは、未収入金及び契約資産（前連結会計年度までは「未収入金」として表示）が490百万円減少した一方で、現金及び預金が601百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,707百万円減少し12,271百万円となりました。これは、４月の保育所の新規開設に伴い有形固定資産が774百万円増加した一方で、減価償却により637百万円、減損損失により1,677百万円減少したことに加え、償却によりソフトウエアが11百万円、敷金及び保証金が22百万円それぞれ減少したほか、長期前払費用と建設協力金が費用化により56百万円、14百万円減少したことが主因です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ1,218百万円減少し8,233百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ303百万円減少し2,908百万円となりました。これは、賞与支給により賞与引当金が316百万円減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ915百万円減少し5,324百万円となりました。これは、長期借入金が返済により565百万円減少したことに加え、繰延税金負債が374百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ447百万円減少し8,210百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が482百万円減少したことが主因です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2022年７月19日付で株式会社さくらさくプラスとの経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。