【注記事項】

(会計方針の変更)

(費用計上区分の変更)

連結子会社の施設に係る一部の費用を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上原価に含めて表示することに変更いたしました。

「中期経営計画2024」における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。

組織改編の過程で施設評価制度の改定及び施設収支の見直しを契機に費用を精緻化し、一部販売費及び一般管理費について売上原価として処理することがより経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の変更を実施しました。

当該会計方針の変更は遡及修正され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は428百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	45	百万円	29	百万円
給与手当	262	百万円	252	百万円
賞与引当金繰入額	42	百万円	37	百万円
租税公課	82	百万円	85	百万円

※２　システム障害対応費用

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

2022年２月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金勘定	4,080	百万円	4,931	百万円
現金及び現金同等物	4,080	百万円	4,931	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力 発生日
2022年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	234百万円	25.00円	2022年9月30日	2022年12月21日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間
	一時点で認識する収益 （百万円）	一定期間にわたって認識する収益 （百万円）	合計 （百万円）
認可保育所等	9,302	1,519	10,821
認可外保育施設	820	96	917
学童・児童館	16	298	315
その他	204	―	204
合計	10,343	1,913	12,257

当第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間
	一時点で認識する収益 （百万円）	一定期間にわたって認識する収益 （百万円）	合計 （百万円）
認可保育所等	9,767	1,518	11,286
認可外保育施設	458	75	533
学童・児童館	14	302	317
その他	242	―	242
合計	10,482	1,896	12,379

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	23円64銭	10円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	221	98
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	221	98
普通株式の期中平均株式数(株)	9,352,814	9,404,762
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円50銭	10円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	57,172	40,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

　当社は2023年４月18日開催の取締役会において、東京建物キッズ株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)取引の概要

①結合企業等の名称及び事業の内容

　被結合企業の名称　　東京建物キッズ株式会社

　事業の内容　　　　　子育て支援事業

②企業結合日

　2023年６月１日（予定）

③企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

④結合後企業の名称

　変更する予定ですが、現時点では確定しておりません。

⑤企業結合の目的

　共働き世帯数の増加、女性の就業率上昇に伴う保育所利用者数の増加を背景に、当社グループは2006年の創業以来、保育所を毎期新規に開設してまいりました。しかし、近年は自治体による保育所増設が進められたことで待機児童数は減少傾向にあり、新規開設の需要は鈍化しております。当社グループは、保育事業について新規開設に加えM&Aを積極活用した成長を中期経営計画に掲げており、本件は新規開設需要が鈍化する中での更なる成長を企図したM&Aの実行であります。

　当社及び東京建物キッズ株式会社は、東京都及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しており、保育事業の規模拡大や一部本社機能の運営効率化による生産性向上などのシナジーの発現が期待されます。

　当社は、引き続き保育施設の新規開設及びM&Aの積極活用による保育事業の規模拡大を推進するうえ、保育周辺事業の拡充、収支改善への取り組み強化等により企業価値の向上を図ってまいります。

⑥取得する議決権の比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として東京建物キッズ株式会社の株式を取得することによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　370百万円

取得原価　　　　　　　　　　　370百万円

（注）株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。